米大統領選インフレ解決策は対照的…「大企業暴利規制」「エネルギー価格引き下げ」

米民主党の大統領候補ハリス副大統領は１６日、「機会の経済」という名前の経済構想を発表した。税制優遇をはじめ、食料品価格と住宅価格を抑えて中産層の暮らしの経済的安定を図る内容だ。トランプ前大統領は「社会主義的政策」と批判した。

ハリス氏とトランプ氏は生活物価が高く家計に負担になるという診断は同じだが、高物価解決策や税制など主要経済政策方向は１８０度違う。ハリス氏は１６日に「就任１００日経済構想」を公開しながら「私は最初に食料品の暴利価格を連邦次元で禁止するだろう。大企業が消費者を不公正に絞り取って暴利を上げる場合、新たな規制を加えるだろう」と話した。

関連規定を破る企業に対する捜査と処罰の権限を連邦取引委員会（ＦＴＣ）と州法務長官に付与する計画だ。「大企業バッシング」を通じた市場物価安定化に注力するという意味だ。

これに対しトランプ氏のインフレ解決策はエネルギー価格引き下げに焦点が合わされている。彼は石油とガス開発をさらに拡大して電気料金をはじめとするエネルギー費用を半分以上低くすると公言してきた。インフレ抑制法の基盤となった親環境産業政策路線の撤回を予告するものだ。数百万人の違法移民を追放すれば住宅価格を下げる効果を出せるとの主張もしている。

ハリス氏とトランプ氏の経済政策のターゲットも正反対だ。ハリス氏の経済政策目標は中産層と低所得層に対する政府支援で経済的不平等を緩和することに主眼を置いている。中産層家庭の子ども税金控除を１人当たり２０００ドル（約２９万円）から３６００ドルに増やし、初めての住宅購入者に向け契約金用途として２万５０００ドルの補助金を提供するという公約が代表的だ。年間所得４０万ドル未満の家庭には税金を上げない代わりに法人税率は現行の２１％から２８％に上げて税収不足を埋め合わせる方針だ。

これに対しトランプ氏の目標は企業減税と規制緩和を通じてパイを育てる（経済成長）ことに合わせている。市場の自律性を重視する基調に基づき政府の価格統制にも否定的だ。中産階級世帯の税負担を緩和するため２０２５年に終了する最高税率を３９．６％から３７％に引き下げる個人所得税減免期間を延長し、輸入品に１０％の普遍関税を課して税収を確保する方針だ。ハリス氏はこの日、「トランプ氏は億万長者と大企業のために戦う人」と主張した。

これに対しトランプ陣営の選対委ブライアン・ヒュー氏はハリス氏の大企業価格談合統制政策などをめぐり「ベネズエラがやりそうな政策を施行しようとしている」と批判した。

ハリス氏とトランプ氏のばらまき公約が財政負担につながるという指摘が出ている。非営利シンクタンクの「責任ある連邦財政委員会」は、「トランプ氏の提案通りに社会保障基金税金をなくせばこれを政府財政で埋め合わせる過程で財政赤字が今後１０年間に１兆６０００億ドル急増するだろう」と懸念する。ＣＲＦＢはハリス氏の各種所得控除と住宅支援金が現実化する場合には米国の財政赤字が１０年間で１兆７０００億ドル増えると予想した。