米司法当局がグーグルの事業分割を検討か 米報道
AI要約
アメリカの裁判所がグーグルの検索サービスを巡る独占禁止法違反の判決を下し、司法省がグーグルの事業分割を検討していることが報じられました。
裁判所はグーグルがスマートフォンメーカーに契約金を支払い独占的な取引を行っていたと認定し、グーグルの行為が反競争的であると判断しました。
司法省は具体的にはグーグルのOSやブラウザーを切り離すことを検討しており、規制強化の動きが加速しています。
IT大手・グーグルの検索サービスなどについて、アメリカの裁判所が日本の独占禁止法違反にあたる判決を下した裁判で、司法省が改善策としてグーグルの事業分割を検討しているとアメリカメディアが伝えました。
連邦地方裁判所は今月5日、グーグルがスマートフォンの初期設定に自社の検索サービスを採用してもらうためにメーカー側に巨額の契約金を支払っていたことなどを「排他的で、反競争的だ」として、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しています。
こうしたなか、ニューヨーク・タイムズなどは、司法省が改善策としてグーグルの事業の分割を検討していると伝えました。
具体的にはOS＝基本ソフトの「アンドロイド」や、ブラウザーの「クローム」をグーグルの事業から切り離すことなどが想定されているということです。
巨大IT企業に対する規制強化の姿勢が鮮明となった形ですが、最終的な改善策は裁判所の審理を経る必要があるほか、グーグル側は控訴する方針を示していて、今後の行方が注目されています。
