グーグル解体を検討する米司法省…クロームとアンドロイドの分離が有力
米連邦裁判所がグーグルによる市場支配力の乱用を認定し、司法省が解体を検討していることが報じられた。
グーグルはアンドロイドやクロームなどの事業部分が解体の対象とされており、アドワーズの売却も議論されている。
米司法省の動きは1998年のマイクロソフトや1984年のAT&Tと同様、大手企業の解体への取り組みを再び進めようとしている。
5日（現地時間）、米連邦裁判所はオンライン検索市場でグーグルが市場支配力を乱用し反トラスト法（独占禁止法）に違反したとし、司法省の主張を認めた。その後、米司法省は「グーグル解体」を検討中だと伝えられた。
米メディアのブルームバーグは13日（現地時間）、複数の匿名の消息筋を引用し、米司法省内で「グーグル解体」に関する議論が進行中だと述べ、解体を検討する対象として最も有力に議論される事業部分はOSのアンドロイドとウェブブラウザのクローム（chrome）だと報道した。同メディアは、グーグルの広告サービス会社であるアドワーズの売却も議論されていると補足した。
米司法省は2020年、グーグルがアップルとサムスン電子などに年間数十億ドルを支払い、これらのスマートフォンで基本的にグーグルに検索させるようにするなど、違法に競争者を排除し支配力を維持してきたと提訴した。こうしたやり方でグーグルは検索市場の90％以上を支配してきたと司法省はみている。勝訴後、米司法省のジョナサン・カンター反トラスト法担当次官補は声明を発表し「この記念碑的判決はグーグルに責任を問うものであり、未来世代のために革新の道を開くだろう」と明らかにした。
米司法省が「グーグル解体」を試みるならば、1998年のマイクロソフト（MS）に対する分割の試み以来26年ぶりとなる。もし裁判所がこれを受け入れるならば、1984年の通信企業AT&Tの解体以来40年ぶりでもある。当時、AT&Tは8社に分割された。
イム・ジソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
