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電気自動車火災現場の居住者に会ったベンツコリア社長「追加で支援」…住民は冷淡=韓国
メルセデスベンツコリアのマティアス・バイトル社長が、仁川市青羅(インチョンシ・チョンナ)マンションの火災事故に関連し、追加の支援を明らかにしたが、住民からは不十分な支援と無責任な姿勢に対する不満が出ている。
バイトル社長は住民との懇談会で被害状況を確認し、安全を最優先にする姿勢を示したが、住民からは被害額が不足しているとの声が出ている。
火災原因に関する疑念やベンツコリアの無責任な対応に対する批判もあり、被害住民の不満は高まっている。
メルセデスベンツコリアのマティアス・バイトル社長が14日、「すでに支援した45億ウォン(約4億8700万円)で十分でない部分があるなら、人道的レベルで追加の支援をする」と明らかにしたが、住民は冷淡な反応を見せた。
バイトル社長はこの日、電気自動車による火災が発生した仁川市青羅(インチョンシ・チョンナ)マンションの入居者と懇談会を終えた後、取材陣に対し「前回ベンツコリアは人道的レベルで45億ウォンを寄付すると伝えた」としながら、このように話した。
バイトル社長は今月1日、仁川青羅のある教会で、メルセデスベンツEQE350+の火災で被害を受けた入居者と会った。午後7時20分から2時間半以上にわたり入居者を対象に行われた懇談会では、火災事故の事態収拾と補償対策などの議論が行われた。
バイトル社長は「(火災発生マンションの)住民の方々がこのような状況を迎えたのは遺憾」とし「この席で住民の方々の声を聞き、どのような困難があるかを把握した」と述べた。
EQEなどベンツ電気自動車のリコールの可能性については「ベンツコリアの優先順位は安全」とし「安全に大きな関心を向けて集中している。火災の根本的な原因を明らかにし、結果に基づいて対応する」と伝えた。
この日の懇談会では住民の質問とベンツ役員陣の答弁が3時間ほど続いた。
被害住民はベンツコリアが人道的レベルで45億ウォンを寄付する意向を明らかにしたことに関連し、算定の根拠が分からないうえ被害復旧にかなり不足する金額だと声を高めた。
ある住民は「ベンツ1台のため1581世帯の日常生活が崩れて2次被害が生じている」とし「(社長は)必ず崩れた現場に行くべきだ」と訴えた。
懇談会を斡旋した共に民主党の李竜雨(イ・ヨンウ)議員は「住民の不満はベンツコリアの無責任な態度」とし「火災後すぐに住民に会って支援案を用意するのではなく、遅れてこうした席を用意した」と批判した。
続いて「今回の事故はバッテリーがある車両の下部から煙が発生し、1分後に爆発した」とし「正常な駐車状態だったという点で製造物責任法上の車両の欠陥が原因という推定が可能だ」と指摘した。
さらに「ベンツコリアが支援するという45億ウォンは全体の被害を考えるとかなり不足しているというのが住民の共通した意見」とし「昨年のベンツコリアの韓国での売上高は8兆ウォン、営業利益は2000億ウォンをはるかに超えるが、ベンツはこれに見合わない無責任な動きを見せている」と主張した。
今回の火災は1日午前、仁川市西区青羅(チョンラ)国際都市のマンション地下1階の駐車場にあったベンツの電気自動車で発生した。
この火災で住民ら23人が煙を吸い込んで病院に搬送されたほか、車87台が燃えて、783台が焦げた。また地下設備と配管などが溶けて停電と断水が続いた。