振り込め詐欺に最大無期懲役 量刑基準強化を勧告＝韓国最高裁
詐欺犯罪の量刑基準が修正され、伝貰詐欺やボイスフィッシングなどの組織的詐欺に対する罰則が強化される。
被害額に応じて刑期が決定され、300億ウォン以上の組織的詐欺は最大無期懲役の可能性も。また、執行猶予の基準も厳格化される。
来年3月までに最終的な量刑基準が決定される予定で、厳罰化が進められる見通し。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）の量刑委員会は12日に開いた全体会議で、詐欺犯罪の量刑基準の修正案をまとめた。家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける伝貰（チョンセ）を悪用した詐欺やボイスフィッシング（振り込め詐欺など電話による金融詐欺）、詐欺犯罪の量刑を重くする内容が盛り込まれた。関係者が13日、明らかにした。
量刑委員会は刑事罰において、国民の健全な常識を反映し国民が信頼できる量刑を実現するために量刑基準を設定し、これに関連した政策を研究・審議する大法院傘下の独立した国家機関。
量刑委は伝貰詐欺やボイスフィッシングなどによる被害が広がっていることから、このような組織的詐欺の場合、特別調整を通じて無期懲役まで選択できるようにすることを勧告した。
詐欺による利益額が300億ウォン（約32億円）以上の大規模な組織的詐欺は基本8～15年、加重11年～最大無期懲役まで宣告できるようにした。
組織的詐欺の場合、被害額5億ウォン以上50億ウォン未満は加重6～11年、50億ウォン以上300億ウォン未満は基本6～11年、加重8～17年に量刑を強化した。
一般詐欺犯の場合も被害額5億ウォン以上50億ウォン未満は加重4～8年、50億ウォン以上300億ウォン未満は基本5～9年、加重6～11年、300億ウォン以上は基本6～11年、加重8～17年に基準を上げることにした。
詐欺犯罪の執行猶予の基準も強化する。組織的詐欺の場合「詐欺犯行を主導的に計画またはその実行を指揮した場合」を主な否定的材料に追加することにした。
量刑委は「多数の被害者を生み、社会的害悪が大きい多重被害詐欺犯罪と高額詐欺犯罪に対する厳罰の必要性を考慮し、基本および加重領域の上限を引き上げた」と説明した。
同委は今後、公聴会や関係機関の意見照会などを経て、来年3月の量刑委全体会議で詐欺犯罪の量刑基準を最終決定する予定だ。
