警備態勢、4日前に警告か トランプ氏暗殺未遂事件

AI要約

トランプ前大統領の暗殺未遂事件の直後に地元警察が警備態勢の不備を指摘し、警護隊が屋根を警戒していなかったことが報じられた。

事件はペンシルベニア州での選挙集会で発生し、警護隊の失態が問題視されている。

警護隊の責任や経緯が今後明らかになる可能性がある。

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件の直後に地元の警察官が、容疑者がいた建物の屋根を警戒すべきだと警備態勢の不備を4日前に大統領警護隊(シークレットサービス)に警告したと不満をぶちまけていたと報じた。

 警護隊のロウ長官代行は屋根を警戒する人員が配備されていなかったことを「恥ずべき失態」としている。地元警察からの事前の警告が事実であれば、配備に至らなかった経緯や責任の所在が問われそうだ。

 事件は東部ペンシルベニア州バトラーの選挙集会で7月13日に発生した。