文前大統領側近の元知事 復権決定＝植民地解放記念日に
AI要約
韓国法務部が光復節に合わせて特別赦免を決定金慶洙元慶尚南道知事や趙允旋元大統領府政務首席秘書官が恩赦・復権の対象者に含まれる恩赦・復権の対象者は13日の閣議で最終確定を迎える
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は8日の赦免審査委員会で、15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせた特別赦免（恩赦）・復権の対象者に、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事や趙允旋（チョ・ユンソン）元大統領府政務首席秘書官を含めることを決めた。
金氏はインターネットでの不正な世論操作に関与したとし業務妨害罪で2021年7月に懲役2年が確定。22年12月の恩赦で残りの刑期を免除されたが復権はされなかったため、28年5月まで被選挙権が制限されている。今回復権されれば被選挙権を回復し、政治的に再起が可能になる。
朴槿恵（パク・クネ）政権時代に政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成された「ブラックリスト事件」で今年2月に懲役1年2月が確定した趙氏はすでに刑期を終えている。趙氏は今年2月の旧正月に合わせた恩赦で対象から外れた。
最終的な恩赦・復権の対象者は13日の閣議で確定する。今回の恩赦は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で5回目となる。
