日本株大暴落に救われた習近平主席の「恐るべき強運」…年に一度の北戴河会議で経済回復の遅れも「免罪」にされる？

8月5日月曜日、東京株式市場は、突然の「ブラックマンデー」に襲われた。日経平均株価の終値は、4451円安の3万1458円。実に12.4％も下落し、過去最高の下落幅となった。テレビは終日、東京・兜町で証券会社の社員や投資家たちが右往左往し、天を仰ぐ様子を映し出していた。

この日、東アジアで「総崩れ」となったのは、日本の株式市場だけではなかった。隣国・韓国の総合株価指数の終値も、234ポイント安の2441で、8.77％も大暴落した。同様に、台湾の加権指数も、1807ポイント安の1万9830で、8.35％も下落したのだった。

「中国ウォッチャー」である私は、普段、中国のインターネットやSNSを見ている。5日には日本やアメリカなどの株式市場を指して、「天崩地裂」という単語が飛び交っていた。文字通り、「天が崩れて地が裂ける」地獄絵のことだ。

それでは、中国の代表的な株式指標である上海総合指数も、同日に大暴落したのだろうか？　答えは、否(いな)である。

5日の上海市場は、44ポイント安の2860で取引を終えている。日本やアメリカなどのあおりを受けて、多少の下落はしたものの、率に換算すれば、わずか1.54％に過ぎない。

同様に、いまや「一国二制度」が吹き飛んでしまい、完全に中国の「支配下」に入りつつある香港の恒生(ハンセン)指数も、247ポイント安の1万6698で取引を終えた。こちらも、わずか1.46％の下落率だ。

つまり、今回のアメリカ発の株安の最大の負け組は日本で、次に韓国と台湾。だが中国と香港は、難を逃れたのである。

これはまさしく、「震源地」であるアメリカとの「距離感」による違いと言えるだろう。アメリカの景気の先行き不安感などから、8月2日金曜日のニューヨーク市場のダウ平均株価が一時、900ドル以上も暴落した(終値では610ドル安)。

その影響を、日本と韓国、台湾などが被った。だが、アメリカと何かと「敵対」する中国と、中国に付随する香港は、被害を受けなかったのである。

ここまでは株式市場の話だが、今回の歴史的な株価大暴落は、中国政治にも影響を与えた可能性がある。何のことかと言えば、習近平主席の「恐るべき強運」が、またもや発揮されたのだ。