著名なベテラン市場関係者が予測「トランプが再選すると株式相場は上昇する」

米国大統領選でトランプ優勢が伝えられるなか、長年マーケットを見てきた著名ストラテジストであるヤルデニリサーチのヤルデニはトランプ再選後の株式相場は上昇すると楽観的な予測をしている。

米国の政治情勢を占うことは、株式相場の予測よりもはるかに難しい。だが今回はその両方に挑戦してみよう。

つまり、来たるべき大統領選と連邦議会選挙の結果を予測し、その結果生じる政治的・政策的変化が経済や金融市場に与える影響を予測するのだ。ただし、予測の範囲を絞り、もしドナルド・トランプが大統領に返り咲いた場合、今後4年間がどうなるかに焦点を当ててみよう。

主要な金融市場の反応は比較的穏やかなものだった。もっとも顕著な動きを見せたのは債券市場で、米10年債利回りが約0.2％上昇して4.48％となった一方、2年債利回りの上昇幅はその半分程度にとどまった。

これは、債券投資家たちが「トランプ2.0」時代には財政赤字の拡大、経済の活性化、インフレ率の上昇が予測されると見込み、その結果イールドカーブがわずかに「フラット化」したものと推測できる。

金融市場がこのような反応を示したのは、もしトランプが当選すれば、2025年末に期限切れを迎える2017年の減税措置を延長し、さらに拡大する可能性が高いためだ。また、中国との貿易摩擦が再燃するリスクがあるにもかかわらず、経済見通しは強気だ。

トランプは、中国からの輸入品に対する関税を60％引き上げる（さらにすべての輸入品に10％の関税を課す）案を提示している。多くの投資家は、トランプ政権1期目の政策が経済環境や金融市場に悪影響を及ぼすことを危惧していた。

だが実際には、2016年第4四半期から2019年第4四半期までに実質GDPは8.5％増加し、新型コロナのパンデミック直前に過去最高を記録した。同期間中、消費者物価上昇率は2％前後で安定していた。

米10年物国債利回りも、パンデミック前の期間に2％前後で推移。さらにS&P500指数に至っては、2016年末から2019年末にかけて約50％も上昇した。

そのような好ましい結果が、「トランプ2.0」政権でも再現されるだろうか？　確かにその可能性は否定できない。

米国政府が推し進める政策は、経済環境や金融市場に重大な影響を与えうる。ただし、そうした政策は、議会で法制化される過程で調整されることが少なくない。

もし共和党が大統領と上下両院をともに制すれば、