ドイツの地理情報収集の省庁へのサイバー攻撃 ドイツ政府「中国政府が関与」と発表
AI要約
ドイツ政府が2021年に国の地理情報を収集する省庁が中国政府によるサイバー攻撃を受けたことを確認し、中国大使を1989年以来呼び出す事態となった。
中国政府が管理するハッカーがスパイ活動を目的にネットワークに侵入し、ドイツ政府が非難を表明する中、外務省が中国大使を抗議のため呼び出した。
中国のサイバー攻撃とスパイ行為がもたらす危険性が強調され、ドイツ政府と中国政府の対立が表面化している。
ドイツ政府は7月31日、2021年に国の地理情報を収集する省庁がサイバー攻撃を受け、調査の結果、中国政府の関与が確実となったと発表しました。
ドイツ政府によりますと、2021年に国の地理情報を収集・分析し、地図の作成などを担う連邦地図測地庁がサイバー攻撃を受けました。
情報機関が調査した結果、中国政府が管理するハッカーがスパイ活動を目的にネットワークに侵入したことが確実となったということです。
フェーザー内相は声明で中国政府を強く非難し、「中国のサイバー攻撃とスパイ行為がもたらす危険がいかに大きいかを示している」と述べています。また、ドイツの外務省報道官は抗議のため中国の駐ドイツ大使を呼び出したことを明らかにしました。
中国の大使を呼ぶのは、1989年の天安門事件以来だとしています。
