台湾・台南で第「10回日台交流サミット」開催。日台地方議員ら採択に連携促進宣言とは

日本と台湾の地方議員らで日台交流の促進を模索する「第10回日台交流サミット」が7月29日、台湾南部の古都・台南市内のホテルで開催され、日本からは地方自治体の約50議会の議員や友好団体幹部など430人以上が参加し、さまざまな分野で日台連携の促進を確認する「台南宣言」を採択した。

同サミットは2015年に金沢市で初めて開催されて以降、毎年開催されており、台湾での開催は2018年の高雄市での開催以来2回目。今回は第10回の節目でもあり、日本から訪台した議員らの数は2018年の300人を大幅に上回った。

迎える台湾側でも15県・市議会の議員100人以上をはじめ、友好団体メンバーらが出席し、全体では約700人が親交を深め、日台関係が一層緊密になっていることを裏付けた。

開幕にあたっては、南部の農作物などで甚大な被害を出した台風3号の対応のため出席を断念した頼清徳総統がビデオメッセージを寄せ、自身が台南市長時代からこのサミットに関わってきたことを振り返り、「台日双方は互いを重視し、絆はますます深まっている」「台日友好が今後も新たな１ページを刻み、さらに世界貢献できるよう期待している」などと語りかけた。

続いて、大会会長を務めた台南市議会の邱莉莉議長と、全国日台友好議員協議会会長を務める藤田和秀名古屋市議が開会のあいさつを交わした。基調講演では日本側の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会台北事務所の元代表、沼田幹夫氏が「第二の故郷台湾に思うこと」と題して日台関係の変遷を分析。

全国日台友好議員協議会理事長の遠藤富士雄和歌山市議の活動報告に続き、台南市議会の邱議長が、「台湾は日本を、日本は台湾を必要としている」と、経済、教育、文化、技術などでの連携促進を盛り込んだ「台南宣言」を読み上げ、これを採択した。

他にも来賓として台湾側の対日窓口機関・台湾日本関係協会の蘇嘉全会長や、黄偉哲台南市長、日本側の佐々木紀衆院議員、和田有一朗衆院議員、さらに次回開催予定地の鎌倉市議会議員らも登壇。地方色豊かな多彩なアトラクションとともに大会を彩った。