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テック業界の大物、相次ぎトランプ氏支持を表明 その狙いとは
シリコンバレーの一部の億万長者がトランプ支持を表明し、その動機や影響を分析。
テクノロジー業界内でのトランプ支持者は少数だが、資金面から彼らの動向は注目される。
バイデン政権の政策に不満を持つテクノロジー界の有力者が、トランプ支持に動いている背景を明らかにした。
![テック業界の大物、相次ぎトランプ氏支持を表明 その狙いとは](/img/article/20240720/669b36be6b306.jpg)
ニューヨーク(CNN) サンフランシスコ・ベイエリアは長い間、そして今も、既成概念を嫌う人々が集う民主党の牙城だ。圧倒的多数が2016年にはヒラリー・クリントン氏、20年にはジョー・バイデン氏に投票した。しかし、シリコンバレーの億万長者の中の小規模だが強力な一派は、テクノロジー業界でトランプ氏を支持する可能性がある人や同氏のスローガン「MAGA(米国を再び偉大に)」に関心を持つ人たちのために道を切り開いている。
イーロン・マスク氏は週末、トランプ氏支持を明確に表明。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、新たなトランプ氏支持の政治活動委員会「米国PAC」に多額の寄付を約束した。億万長者のテクノロジー投資家、デビッド・サックス氏は先月、サンフランシスコの自宅で資金集めのイベントを共同開催。15日には共和党全国大会で演説を行った。連邦選挙委員会への提出書類によると、米国PACへの献金者には、投資家のウィンクルボス兄弟、セコイア・キャピタルのダグラス・レオン氏、パランティアの共同創設者ジョー・ロンズデール氏が名を連ねる。
前回の選挙では、シリコンバレーの少数のトランプ氏支持者はその大部分が支持を公にしなかった。支持者は今も少数にとどまるものの、もはや隠れることはなく、献金を惜しまない。
どういう風の吹き回しだろう。
まず、テクノロジー業界にはトランプ支持者は思っているほど多くない可能性がある。
イエール大学経営大学院のリーダーシップ研究科長ジェフリー・ソネンフェルド氏はCNNに「テクノロジー界の大物が民主党支持をやめ、トランプ・バンス陣営の支持に殺到するという実在しない神話が熱狂的支持者によって喧伝(けんでん)されている。実際にはテクノロジー業界のほとんどの有力者はトランプ、バンス両氏を支持しておらず、支持している著名人は数年前も同じように支持していた」と語った。
そして、先に挙げた著名人らは、おそらく、トランプ氏を熱烈に支持しているわけでもなければ、偏愛しているわけでもない。大物たちは利益を気にしているのだ。
中道左派のテクノロジー政策団体「進歩会議所」のアダム・コバセビッチ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジー業界の人々にとって悩みの種は二つあると話す。それはバイデン政権の反トラスト法執行の実績と暗号通貨に対する姿勢だ。
コバセビチ氏は「実質的にはトランプ氏とはあまり関係ないと思う」と語った。「イノベーション経済にもっと配慮と注意が払われていると感じていたら、彼らはおそらくバイデン氏を支持し続けただろう」
言い換えれば、億万長者たちはトランプ氏を好んでいるのではなく、バイデン氏の反トラスト運動の最高責任者、リナ・カーン氏や、デジタル資産に対する敵意を隠さないウォール街の見張り役、ゲイリー・ゲンスラー氏が本当に嫌いなのだ。
カーン氏は近年、アマゾン、マイクロソフト、メタに対する訴訟の陣頭指揮を執ってきた。同氏は昨年、CNNとのインタビューでこれらの取り組みについて、米国の一般人の日常的な経済問題に政府の資源をより多く投入できるようにするための広範な活動の一部だと語った。
しかし政府の規制は、それが善意に基づくものであっても、現状すでに富を築いている人々に受け入れられることはほとんどない。
複数の報道機関によると、シリコンバレーで最も有名なベンチャーキャピタリストであるマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏の2人も米国PACへの献金を約束している。
両氏はバイデン政権に対する不満を隠すこともない。
両氏は最近、ブログに「米国政府は以前よりも新興企業にはるかに敵対的になっている」と投稿。規制当局が「強引な調査、起訴、脅迫、新規産業を妨害するための脅し」を行っていると批判している。バイデン政権が提案した未実現のキャピタルゲインに対する課税については新興企業とベンチャーキャピタル業界を「完全に殺す」と悲嘆の声を上げた。
大物たちの動きに詳しいある人物が英紙フィナンシャル・タイムズに語ったところによると、有力者らがトランプ氏に乗り換えたのは「仮想通貨業界が大きな危機にひんしている」ことと人工知能(AI)の成長のためだ。「(トランプ氏の)移民に対する見解を支持するという意味ではない」
トランプ氏はこれまでテクノロジー業界にあまり好意を示しておらず、SNS企業は反保守的な偏向があると長きにわたり非難してきた。21年1月6日の国会議事堂襲撃をめぐり、数社がトランプ氏のアカウントを停止してからはその姿勢を強めていた。しかしベンチャーキャピタリストだった39歳のバンス氏のおかげもあり、テクノロジー業界から最近になって資金が流入したことを受け、トランプ氏の過激な見解には軟化がみられる。
トランプ氏は21年、ビットコインを「ドルに対する詐欺」と攻撃していたが、最近は自身を仮想通貨に好意的な候補者として位置付けている。トランプ陣営はデジタル資産に関する具体的な政策案は提起していないものの、今春から仮想通貨による寄付を受け付け始めた。来週にはビットコインの年次会議で講演する予定だ。
一方、バイデン政権は、米証券取引委員会(SEC)やゲンスラー氏によって窮地に立たされていると訴える業界トップらとの関係修復に取り組んでいる。ゲンスラー氏は仮想通貨コミュニティーの天敵と広く受け止められている。
実際、バイデン氏やその他の民主党候補には今もテクノロジー業界から巨額の献金が続いている。その中にはリンクトインの創業者リード・ホフマン氏やグーグルの共同創業者エリック・シュミット氏も含まれる。一方で、トランプ氏がシリコンバレーからの支持を獲得したのは、バイデン氏の出馬をめぐる議論が続く中、民主党の主要献金者の一部が献金を一時停止した直後だった。
そしてコバセビッチ氏が指摘するように、数人の大物がトランプ氏支持に切り替えたからといって「彼らが全員を代弁しているわけではない」。
「実際、大企業のCEOのほとんどは党派政治にそれほど関与していない」「彼らは選挙で誰が勝とうとも、協力する必要があるだろう」(コバセビッチ氏)
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本稿はCNNのアリソン・モロー記者による分析記事です。