もしトラでも「EV止まらず」 バイデン氏支持 ケンタッキー州知事
AI要約
米南部ケンタッキー州の知事は、トランプ前大統領が勝利した場合でも電気自動車の勢いは続くと確信しており、EV投資による雇用創出の重要性を強調している。
バイデン大統領のインフレ抑制法がEV産業を後押しし、州内でも自動車メーカーや電池メーカーが積極的な投資を進めている状況について述べられている。
知事は、バイデン政権の政策によって米経済が改善したことをアピールするべきだと考えている。
来日した米南部ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は19日、11月の米大統領選挙で地球温暖化対策に消極的なトランプ前大統領が勝利した場合でも、「電気自動車（EV）の勢いは続くと確信している」と語った。
知事は、EV投資の拡大で良質な雇用が創出されていると強調。選挙戦撤退圧力が強まるバイデン大統領については、「民主党の候補者である限り支持する」と説明した。
知事は東京都内で時事通信のインタビューに応じた。バイデン政権が成立させたインフレ抑制法には、北米で組み立てられたEVを購入する消費者への税額控除などが盛り込まれた。これを追い風に、州内でもトヨタ自動車などがEV関連の投資を決定。米フォードや韓国のSKグループはEV用の電池工場を建設している。知事は「多くの政策で米経済が改善したことをバイデン氏はアピールすべきだ」と述べた。
