ＥＵ、グーグルとサムスンのＡＩ協力に照準…競争制限の有無で業界にヒアリング

最近ビッグテック企業を狙ってきた欧州連合（ＥＵ）の反独占規制当局がサムスン電子とグーグルとの人工知能（ＡＩ）パートナーシップ関連情報を収集している。双方の同盟がＡＩ開発会社の市場参入を妨げたり競争を阻害するかなど業界の意見に基づいて確かめるということだ。

ロイター通信は１７日、ＥＵの文書を引用し、欧州委員会が関連業界にサムスン電子のギャラクシーＳ２４に搭載したグーグルの生成型ＡＩモデル「ジェミニ・ナノ」をめぐり、他の生成型ＡＩシステム量が制限されるのか尋ねたと報道した。サムスン電子は今年初めに初めてＡＩ搭載スマホを発売し、独自開発したＡＩの「ガウス」とグーグルのジェミニ・ナノをともに搭載した。

ロイターは「規制機関がジェミニ・ナノのプリインストールがサムスンのスマートフォンの他のチャットボットとアプリの運用を制限するのか尋ねた」と伝えた。ＥＵは質問企業にサムスンとチャットボットのプリインストール契約を締結しようとして失敗した事例があるか、あるとすれば失敗に終わった理由に対する説明も要請したという。

ロイターは「回答者は今週中に８ページ分の質問に答えなければならない」と報道した。また、今後競争制限慣行が確認されるならばグーグルとサムスンを相手に反独占法違反調査が開始される可能性があるとみた。

３月に独占規制法案であるデジタル市場法（ＤＭＡ）が施行されたことを受け、ＥＵは世界的ビッグテックを狙い、市場監視活動を強化している。ＤＭＡはグーグル、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど７社を「ゲートキーパー」に指定して特別管理するものだ。これら企業が自社プラットフォームと第三者サービス間相互運用を許容するように規定している。

ＡＩと関連してはチャットＧＰＴ開発会社のオープンＡＩとマイクロソフトを最初の標的とした。オープンＡＩに１８兆ウォン近く投資したマイクロソフトが競合企業に及ぼす否定的影響を懸念しているものだ。

◇サムスンの対応は

サムスン電子はグーグルとの協力を継続しながらも規制リスクに備えて独自のＡＩ機能強化に努め、データと関連してもユーザーの選択権を広げる形で対応している。

サムスン電子の盧泰文（ノ・テムン）社長（ＭＸ事業部長）は１０日にフランスのパリで開かれたアンパック直後の記者懇談会で、海外規制リスクと関連し、「ＥＵの規制に対し内外でさまざまな議論をしている。関連規制が決まれば従う」という原則的立場を明らかにした。個人情報セキュリティに関連しては「敏感な情報は（外部サーバーにアクセスせず）オンデバイスで、われわれも活用できないように処理される。消費者がＡＩ機能をオンデバイスでだけ利用するのかクラウドまで利用するのか、すべて公開し消費者に選択権を与えるのがわれわれの強み」と話した。