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EU、グーグルとサムスンのAI協力に照準…競争制限の有無で業界にヒアリング
欧州連合反独占規制当局がサムスン電子とグーグルのAIパートナーシップに関連した情報収集を行っている。この連携が他社の市場参入を阻害する可能性を調査している。
EUはSamsungのGalaxy S24に搭載されたGoogleのAIモデルに注目し、他のAIシステムの制限について懸念を表明している。
グーグルやサムスンに対する独占法違反調査の可能性も示唆されており、両社は規制リスクに備えた対応を取っている。
![EU、グーグルとサムスンのAI協力に照準…競争制限の有無で業界にヒアリング](/img/article/20240718/6698da143893f.jpg)
最近ビッグテック企業を狙ってきた欧州連合(EU)の反独占規制当局がサムスン電子とグーグルとの人工知能(AI)パートナーシップ関連情報を収集している。双方の同盟がAI開発会社の市場参入を妨げたり競争を阻害するかなど業界の意見に基づいて確かめるということだ。
ロイター通信は17日、EUの文書を引用し、欧州委員会が関連業界にサムスン電子のギャラクシーS24に搭載したグーグルの生成型AIモデル「ジェミニ・ナノ」をめぐり、他の生成型AIシステム量が制限されるのか尋ねたと報道した。サムスン電子は今年初めに初めてAI搭載スマホを発売し、独自開発したAIの「ガウス」とグーグルのジェミニ・ナノをともに搭載した。
ロイターは「規制機関がジェミニ・ナノのプリインストールがサムスンのスマートフォンの他のチャットボットとアプリの運用を制限するのか尋ねた」と伝えた。EUは質問企業にサムスンとチャットボットのプリインストール契約を締結しようとして失敗した事例があるか、あるとすれば失敗に終わった理由に対する説明も要請したという。
ロイターは「回答者は今週中に8ページ分の質問に答えなければならない」と報道した。また、今後競争制限慣行が確認されるならばグーグルとサムスンを相手に反独占法違反調査が開始される可能性があるとみた。
3月に独占規制法案であるデジタル市場法(DMA)が施行されたことを受け、EUは世界的ビッグテックを狙い、市場監視活動を強化している。DMAはグーグル、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど7社を「ゲートキーパー」に指定して特別管理するものだ。これら企業が自社プラットフォームと第三者サービス間相互運用を許容するように規定している。
AIと関連してはチャットGPT開発会社のオープンAIとマイクロソフトを最初の標的とした。オープンAIに18兆ウォン近く投資したマイクロソフトが競合企業に及ぼす否定的影響を懸念しているものだ。
◇サムスンの対応は
サムスン電子はグーグルとの協力を継続しながらも規制リスクに備えて独自のAI機能強化に努め、データと関連してもユーザーの選択権を広げる形で対応している。
サムスン電子の盧泰文(ノ・テムン)社長(MX事業部長)は10日にフランスのパリで開かれたアンパック直後の記者懇談会で、海外規制リスクと関連し、「EUの規制に対し内外でさまざまな議論をしている。関連規制が決まれば従う」という原則的立場を明らかにした。個人情報セキュリティに関連しては「敏感な情報は(外部サーバーにアクセスせず)オンデバイスで、われわれも活用できないように処理される。消費者がAI機能をオンデバイスでだけ利用するのかクラウドまで利用するのか、すべて公開し消費者に選択権を与えるのがわれわれの強み」と話した。