核兵器使用「正当」34％に増加 ロシア世論調査
AI要約
ロシアの独立系世論調査機関が行った調査によると、ウクライナ侵攻で核兵器の使用を正当化すると考えるロシア市民の割合が増加していることが明らかになった。
調査によると、核攻撃を明確に支持する人は10％で、賛成の割合は24％であった。また、正当化されないとする人は合わせて52％で、昨年から減少している。
プーチン大統領は国家存立が脅かされた場合に核使用が容認される可能性を示唆しつつも、現時点では核使用が必要な状況には至っていないとの認識を示している。
【モスクワ共同】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、ウクライナ侵攻で「核兵器の使用が正当化されるか」との質問にロシア市民の34％が賛成したとの調査結果を発表した。賛成の割合が昨年4月から5ポイント増えた。調査は先月実施し今月4日発表した。
核攻撃を明確に支持したのは10％、どちらかと言えば支持が24％だった。「正当化されない」と答えたのは「明確に」と「どちらかと言えば」を合わせて52％で、昨年の56％から減少した。
プーチン大統領は先月、国家存立が脅かされた場合に核使用が容認されるとした軍事ドクトリンに言及した一方で、戦況は核使用が必要な状況には至っていないとの認識を示した。
