先端技術、12拠点を支援 810億円、半導体・クリーンエネ 米政権

AI要約

バイデン政権が先端技術開発に5億0400万ドルの支援を発表

補助金は大学や研究所、州政府を中心としたグループに交付され、民間資金の呼び水となる

具体的には、ニューヨーク州では4000万ドルの補助金で製造技術の開発を、ネバダ州では2100万ドルでEV部品の開発を支援

 【ワシントン時事】バイデン米政権は2日、全米12カ所の研究拠点が手掛ける半導体やクリーンエネルギー関連などの先端技術開発に対し、計5億0400万ドル(約810億円)を支援すると発表した。

 大学や研究所、州政府を中心としたグループに補助金を交付。民間資金の呼び水とし、技術革新を促す。

 2022年成立の半導体補助金法に基づく措置で、1件当たり1900万~5100万ドルを支援する。例えば、半導体産業が集積するニューヨーク州では、経済団体などのグループに4000万ドルを補助し、製造技術の開発を後押しする。ネバダ州では、電池など電気自動車(EV)の部品を開発する地元大学などに2100万ドルを供与する。