LINEヤフー問題 韓国政府「ネイバーが自律的な決定できるよう対応」
AI要約
韓国外交部がLINEヤフーとNAVERの資本関係見直し報告書提出
ネイバーの立場を尊重しながら対応を進める方針
日本の行政指導に対し韓国内で反発の声
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は2日、通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーが大株主の韓国IT大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しについて短期的な資本の移動は困難とする報告書を日本の総務省に提出したことを受け、「今後、ネイバーの立場を尊重しながら、ネイバー側がいかなる不利な処分や外部の圧力も受けず、自律的な意思決定ができるよう状況を注視しながら徹底的に対応していく」と述べた。
また、「ネイバーを含む韓国企業の海外事業投資に関連し、不当で差別的な措置があってはならない」とし、「今後も日本側と必要な意思疎通を続けていく」と強調した。
総務省は3～4月にLINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しなどを求める行政指導を行い、韓国内では「日本がLINEの経営権を奪おうとしている」との反発の声が出ていた。
