ＬＩＮＥヤフー、ネイバーとの「短期的な資本の移動は困難」…情報流出防止策の実施状況を総務省に報告
AI要約
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題について、運営するＬＩＮＥヤフーが総務省に再発防止策の実施状況を報告。
行政指導を受け、資本関係の見直しを依頼しているが、韓国ＩＴ大手・ネイバーとの資本移動が困難な状況。
報告では業務委託の見直しや海外事業の一部の取りやめを示すが、一部は継続。総務省はネイバーに対し対応を要求。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、運営するＬＩＮＥヤフーは１日、総務省に再発防止策の実施状況を報告した。総務省が行政指導で求めていた、大株主の韓国ＩＴ大手・ネイバーとの資本関係の見直しについては「現状では短期的な資本の移動には困難が伴う」との認識を示した。
ＬＩＮＥヤフーは行政指導を受け、親会社のソフトバンクと大株主のネイバーに、資本関係の見直しを依頼している。この日の報告では「両社とも協力的に対応いただいている」と説明し、「議論が進展するよう取り組んでいく」とした。韓国内では行政指導に反発する動きもあり、交渉は長期化する可能性がある。
報告では、原則終了するとしたネイバーへの業務委託について、ＬＩＮＥ関連のほか、ヤフーの新たな検索エンジンの開発委託なども取りやめるとした。一方、通信アプリを展開する韓国での顧客対応など海外事業の一部は委託を継続する。
不正アクセスは、ＬＩＮＥが業務委託をしていたネイバーの子会社経由で行われた。総務省は、情報流出の背景にネイバー側への依存や不十分な安全管理体制があったとして、資本関係の見直しを含めた対応を求めている。
