《ブラジル》ブラジル日本商工会議所協賛企画＝現地で活躍する日系企業の今（31）＝戦前からの歴史持つ日立南米社

　現地で活躍する日系企業の今を伝える本連載の第31回目は、日立南米社の三好康敦（ミヨシヤストシ）社長（54、千葉県）に話を聞いた。同社が法人として設置されたのは1982年だが、南米の拠点としてサンパウロに進出したのは1940年にさかのぼる。現在は手薄だった南米の事業ポートフォリオを更新して、最新のIT×OT(制御・運用技術)×プロダクトを組み合わせて社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を通じて、この4年間で売上げは4倍、従業員数も約8倍に増加した。

　日立グループは現在、南米では5カ国（ブラジル、ペルー、アルゼンチン、コロンビア、チリ）で事業展開し、ブラジルには5法人（日立南米、日立エナジー、日立ヴァンタラ、日立ハイテク、日立マイコム）と2工場を有する。グアルーリョスにある変圧器の製造工場は世界の日立エナジーの工場の中でスウェーデンに次ぐ2番目の規模を誇る。南米事業はデジタルシステムとサービス、変圧器や電力の制御機器の製造とそのサービスが中心で、2023年の販売はブラジルが南米の65％を占めた。

　日立が最初に南米に進出したのは1940年で、サンパウロ市に水を供給する浄水用ポンプを販売したのが始まり。その後、1960年代から70年代にかけて製鉄所向けの設備を日本からブラジルに供給、70年代後半にはサンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポスに日立アール・コンディシオナードが空調設備の製造工場を開設した（2015年以降ジョンソンコントロールズとの合弁事業へ移管）。

　80年代には今日のデータインフラストラクチャの専門会社である日立ヴァンタラの前身の日立データシステムズが進出し、データとテクノロジーで持続可能な社会の実現と人々の幸せの両立に貢献する。

　日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進している。新しい時代の事業ポートフォリオに変更する中で、2020年にはスイスの重電大手ABB社のパワーグリッド（送電システム）事業買収によって、先駆的な電力技術における新しいグローバルリーダーを創造するための合弁会社が設立された。

　三好社長は「リオデジャネイロの観光名所ポン・デ・アスーカルにあるロープウェーは、1912年にABB社によって電化されました。日立が創設された1910年は日本が欧米に追い付くために工業化に躍起の時代でしたが、ヨーロッパは既に海外で事業を展開していました。国際社会で日本の工業の歴史は浅いといえ、ABB社の経験値を日立に取り入れられたことはポジティブな事だと捉えます」と話す。