朝ロの蜜月に「韓国核武装」噴出…「恐怖の錯覚効果」作用（１）

韓米同盟が「タブー」としてきた核武装論の手綱が緩んだ。北朝鮮の高強度挑発などで韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まるたびに韓国国内の一部で浮上する急進的論理のように見なされてきた韓国の独自核武装の必要性が、今では韓米両国で公然と話題になっている。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領の事実上の軍事同盟締結、同盟を軽視するトランプ前大統領の帰還の可能性などが複合的に作用し、いつよりも危機感が高まっているのが背景だ。今はもう「恐怖の核均衡」を通じて自国の安全を守るしかないという切迫感から始まった議論だが、代償を看過した恐怖の錯視効果も作用しているという分析だ。

◆政界で核武装論争

核武装論を率先して公論化しているのは韓米の政界だ。韓国与党・国民の力の代表候補の間では核武装が「鮮明性競争」のイシューに浮上した。「今はもう私たちも核武装をしなければいけない」という羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員を筆頭に、「核武装の潜在的力量を備えよう」（韓東勲前非常対策委員長）、「韓米間の核共有協定で事実上核武装と同じ効果を得ることができる」（尹相炫議員）、「核武装の前に『ワシントン宣言』の実効性確保を通じて抑止力を強化する時」（元喜龍前国土交通部長官）など、さまざまな意見が表出している。

いつよりも現実味を帯びた議論になっているのは、米国内の変化した気流のためだ。米議会上院軍事委員会共和党幹事のロジャー・ウィッカー議員（ミシシッピ州）は２１日（現地時間）、韓国などとの核共有協定締結、インド太平洋地域での核兵器前進配備などを議論しようと公開的に促した。

朝ロ間の危険な同盟が、核不拡散を優先して韓国の独自核武装議論を懸念の目で眺めてきた米国の雰囲気自体を変えたということだ。バイデン政権でさえも拡大抑止強化という従来の方針を確認しながらも「ロ朝の行動が域内国家に従来の軍事およびその他の措置を再考させるという意見に同意する」（２４日、キャンベル国務副長官）とし、韓国核武装論に対する鉄壁を見直す兆しが表れている。

◆「トランプ・トラウマ」…「保険」心理も

韓国国民の立場では「トランプ・トラウマ」も無視しがたい。金正恩委員長が不法核兵器を手に握ったままプーチン大統領が提供する合法的核の傘を使うという状況で、在韓米軍の撤収や核資産の韓半島展開縮小を主張するトランプ氏が再選する場合、拡大抑止に空白が生じるおそれがある。

以前から核武装論が提起されてきたのも米国の核の傘に対する信頼問題のためだ。「北朝鮮が核を使用する場合、米国がサンフランシスコを放棄してまでソウルを守るだろうか」という以前からのジレンマだ。

米国が自国の利益を毀損してまで「核の宝剣」を抜かないはずという疑心は、「韓国を核武装させるのが安く済む」というトランプ氏側の人たちの言及を見ていれば増幅するしかない。トランプ政権２期目のホワイトハウス国家安全保障担当補佐官候補に挙がっているエルブリッジ・コルビー国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）は「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに韓国独自の核武装を考慮する必要がある」（５月の中央日報インタビュー）と述べた。

最近、米国の核の傘を信頼するとしながらも核武装をするべきという声が世論調査を通じて繰り返し出てくるのにはさまざまな解釈があるが、やはりトランプ氏の帰還に対する不安が作用したという分析が多い。いつかは米国が核の傘をたたむという不安感から「保険」を望むということだ。