朝ロの蜜月に「韓国核武装」噴出…「恐怖の錯覚効果」作用（２）

◆「核の傘を信じるが核武装も望む」

２０２２年２月のシカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）の世論調査（１５００人）によると、「拡大抑止を強く信じる」という回答者の７８％、「拡大抑止を多少信じる」という回答者の７６％が核武装を支持した。東アジア研究院（ＥＡＩ）が昨年９月に中央日報と共同で実施した面接調査（１００８人）の資料を根拠にロジステック回帰分析をしたところ、「米国が韓国に提供する拡大抑止を肯定的に評価する人であるほど、むしろ韓国の核武装を支持する」という結果が出たりもした。

キム・ヤンギュＥＡＩ首席研究員は「昨年のワシントン宣言などで強化された米国の拡大抑止に対して韓国人が『現在』高い信頼を送っているのは事実」とし「しかしトランプ変数などを考慮すると『未来』の拡大抑止は確実でないため一種の保険心理が作用したようだ」と話した。

しかしこれさえも結局は、大多数の核武装支持者が核を保有する場合に生じる費用を看過したまま感知された脅威に即刻反応した結果とみるのが妥当という指摘だ。「韓国の核武装」は「米国の核の傘」に依存しないのが核心だが、一つを保険のように置いて２つの選択肢の並立を願うこと自体が矛盾であるからだ。にもかかわらず、あたかも「多多益善」が可能であるように恐怖の錯覚効果が生じているということだ。

◆核武装の「代償」知れば支持撤回

実際、核保有が招く代償を同時に提示した場合、核武装を支持する回答が大幅減少するという調査結果もある。昨年６月の統一研究院の世論調査（１００１人対象）によると、全体回答者の６０．２％が韓国の核保有に賛成した。しかし経済制裁、韓米同盟破棄、安保脅威の深刻化、核開発費用の負担、環境破壊、平和イメージ喪失など核の保有が招き得るシナリオを提示すると「賛成」比率は３６－３９％に落ちた。

これは韓米同盟の本質と直結する核武装論を単純に世論の賛否に基づいて検討するべきでないという懸念につながる。核を望む韓国人の複雑多端な心理を繊細に把握してこそ正確な政策的処方も可能というのが、複数の世論調査を通じて証明されたのだ。

また、韓米が昨年４月に核協議グループ（ＮＣＧ）を創設して米国戦略資産の韓半島展開の可視性を増やすことにしたが、こうした一連の措置の政策的効果を国民が十分に実感できていないという傍証とも見ることができる。拡大抑止強化の「体感度」を高めるための措置も同時に求められる理由だ。