米国、朝ロ会談後の拡大抑止懸念に「ワシントン宣言を履行すればよい」

北朝鮮とロシアの軍事同盟関係復元で韓半島（朝鮮半島）で北朝鮮の核の脅威に対する懸念が強まった中、米国が韓国に現在提供する拡大抑止（核の傘）が適切な水準だと、米国務省の当局者が明らかにした。

カート・キャンベル国務副長官は２４日（現地時間）、ワシントンで開かれた米国外交問題評議会（ＣＦＲ）行事で、韓半島で核抑止力を強化するためワシントン宣言のほかにも追加の措置が必要だと思うかとの質問に対し「（ワシントン宣言が）我々がいま対応するのに必要なものを提供していると考える」と答えた。

韓米が昨年４月に発表したワシントン宣言は、米国が韓国に提供する拡大抑止を強化する代わりに韓国は核武装をしないという合意で、韓国で独自の核武装を主張する声が高まった中で出てきた。

キャンベル副長官は「我々はただ、ワシントン宣言の具体的な措置を履行しようという目的意識を持てばよい」とし「ワシントン宣言以降、韓国では米国が同盟、パートナーと共にし、北東アジアの核の傘が強力で持続的という点を明確にするという米国の意図を認識したと考える」と述べた。

続いて「しかしアリソン氏の言葉のように、ロシアと北朝鮮の行動が域内国家が自国のすべての軍事およびその他の措置を改めて考えさせているということに同意する」と話した。これに先立ちアリソン・フッカー元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官は２１日、北朝鮮とロシアの関係強化が韓国を独自核武装の方向に向かわせていると診断したが、キャンベル副長官もこうした評価に同意したのだ。

キャンベル副長官は「我々は韓国、日本とインド太平洋の他のところで軍事費支出の相当な増加と変わった焦点を目撃した」とし「米国は北東アジア国家、特に日本と韓国に対する拡大抑止公約の力を強調することに集中している」と明らかにした。

またロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の最近の会談について「朝ロ パートナーシップには限界があるが、彼らを無視することはできない」と述べた。北朝鮮と安保条約を締結したロシアが北朝鮮の核兵器開発を支援すると思うかという質問に対しては、「我々は北朝鮮が（ロシアから）反対給付として何を受けるかをめぐり議論が行われていると考える」とし「それは北朝鮮の核、長距離ミサイル開発計画と関係があるものかもしれず、エネルギーのような他のものかもしれない」と答えた。

キャンベル副長官は最近の北朝鮮の非武装地帯（ＤＭＺ）侵犯、挑発的なメッセージ、対話拒否などに言及しながら「これは非常に危険な展開であり、我々は緊密に注視しながら関与している」と話した。