EU、ロシア凍結資産の利益をウクライナ支援に
AI要約
欧州連合はロシアの凍結資産から24億ユーロをウクライナの武器調達に充てることで合意した。
5月に提案された案は、ロシアの中央銀行資産から25億～30億ユーロをウクライナ支援に充てる内容だった。
ロシアとハンガリーが反対し、必要な法的措置の承認が遅れていた。
欧州連合（EU）の加盟国は24日、ロシアの凍結資産から生じる利子や配当のうち24億ユーロ（約4100億円）をウクライナの武器調達に充てることで合意した。このうち、14億ユーロ（約2400億円）は7月頭にも提供される見通しだ。
EUは5月、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から生じる利子や配当などの「利益」25億～30億ユーロ（約4300億～5100億円）をウクライナ支援に充てる案を最終承認した。このうち9割を武器調達のための基金に、1割を復興などの目的の基金に配分する内容だった。
しかしロシアと融和的なハンガリーが、「武器よりも停戦」としてこの案に反対し、手続き上必要な法的措置の承認を遅らせていた。
