Ｇ７のウクライナ融資、ＥＵが最大60％負担へ＝イタリア経済財務相
AI要約
イタリアのジョルジェッティ経済財務相は、Ｇ７が凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに５００億ドルの融資を行うことで合意したことを述べた。
ジョルジェッティ経済財務相は、ＥＵ諸国がこの融資の５０─６０％を負担することを明らかにし、米国、カナダ、日本、英国との協議を開始する考えを示した。
ＥＵ財務相理事会がルクセンブルクで開催される中、イタリアのメローニ首相はＥＵ諸国は直接関与しないと述べていたが、具体的な負担割合が発表された。
［ローマ ２１日 ロイター］ - イタリアのジョルジェッティ経済財務相は２１日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する５００億ドルの融資について、欧州連合（ＥＵ）諸国が最大６０％を負担すると述べた。
ジョルジェッティ経済財務相は、ＥＵ諸国が融資額の「５０─６０％」を負担すると指摘。「米国、カナダ、日本、英国の割合について協議を開始する」とした。
この日、ＥＵ財務相理事会がルクセンブルクで開催される。
Ｇ７はイタリア南部で開いた首脳会議（サミット）で、凍結されたロシア資産が生む利子を担保にウクライナに融資を行うことで合意。その後、イタリアのメローニ首相は５００億ドルの融資について現時点でＥＵ諸国は直接関与しないと述べていた。
