電池工場火災 韓国政府が対策本部設置＝総力尽くす
AI要約
京畿道華城市の電池メーカー工場で発生した火災による死傷者と行方不明者が続出。政府は中央災難安全対策本部を設置し、消防などが現場に駆け付ける状況。
工場はリチウム等の有害な化学物質を取り扱っており、消防当局は被害拡大を防ぐために警報を発令している。
現在、確認された死傷者は9人で、全体の安否が確認されていない人もおり、救助活動が続いている。
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の京畿道華城市にある電池メーカーの工場で24日午前10時半ごろに発生した火災を巡り、死傷者が発生し多数の安否が確認されていないことを受け、政府は中央災難（災害）安全対策本部を設置した。
同日午後に開かれた対策本部の会議で、本部長を務める李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「さらなる人的被害が発生しないよう関係機関と自治体は緊密に協力し被害の拡大防止に注力してほしい」とし、「消防など投入可能な人員と装備を総動員して火災鎮圧と生存者の救助に総力を尽くし、救助隊員の安全にも格別に留意してほしい」と指示した。
李氏はまもなく現場に到着する予定だ。
工場は鉄筋コンクリート3階建て、延べ面積2300平方メートル。有害な化学物質のリチウムを取り扱っている。消防当局は被害拡大を防ぐため、3段階ある対応体制のうち、上から2番目の警報を発令して対応にあたっている。
これまでに確認された死傷者は9人で、消防当局によると、社員やアルバイトなど67人のうち、21人の安否が確認されていない。
