中国、7月4日までにＥＵの対ＥＶ関税撤廃望む＝環球時報
AI要約
中国共産党系紙「環球時報」は、ＥＵが中国製ＥＶに課す暫定関税を７月４日までに撤廃することを望んでいる。
ＥＵと中国は関税を巡り協議を開始することで合意し、最終決定は１１月２日になる見通し。
ＥＵの保護主義的な措置は貿易摩擦を招き、互いに損する結果になる可能性があると指摘している。
[北京 ２４日 ロイター] - 中国共産党系紙「環球時報」は、欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への暫定関税が７月４日までに撤廃されることを望んでいると伝えた。
ＥＵは輸入される中国製ＥＶに最大３８．１％の暫定関税を同日までに課す予定となっているが、双方は関税を巡り協議を開始することで合意した。
同紙は２３日夜、協議の最良の結果はＥＵが７月４日までに関税決定を破棄することだと報道。ＥＵの保護主義的な動きは中国の対抗措置を招き、貿易摩擦の激化は「ルーズルーズ（互いに損する結果）」にしかならないとした。
関税はＥＵの反補助金調査が終了する１１月２日に最終決定されることになっている。
