解散総選挙は「最も責任ある解決策」 マクロン仏大統領
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が国民議会の解散総選挙に打って出る決断を責任ある解決策として主張。
総選挙が極右の勝利になれば政権運営が難しくなるが、マクロン氏は混乱を避けるために解散が必要と説明。
世論調査では極右政党が首位に立つものの、過半数を獲得する可能性は低いとされている。
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、国民議会（下院、定数577）の解散総選挙に打って出ると決断したことを「最も責任ある解決策」と呼び、正当性を主張した。
マクロン氏の2期目の任期は2027年まで残っており、総選挙が予想通り極右の勝利に終われば、今後の政権運営は難しくなる。
だが、マクロン氏は訪問先の北西部ブルターニュ（Brittany）地域圏で解散について、欧州議会（European Parliament）選挙での大敗を受けたもので、「最も重く、最も深刻、そして最も責任ある解決策」だと主張。
「解散しなければ、混乱が起きていただろう」 として、有権者の「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」は、急進的で極端な政治がもたらす「無秩序」に反対していると続けた。
仏ニュース専門局LCIの委託で仏世論研究所 （IFOP）が行った世論調査では、支持率は極右政党「国民連合（RN）」が33％でトップ、左派の選挙連合「新人民戦線」が28％で続いた。マクロン氏率いる中道の与党連合は18％にとどまった。
だが、この結果は、RNが過半数の289議席を獲得する可能性は低いことを意味する。
RNのジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）党首（28）はニュース専門テレビ局Cニュースと民放ラジオ局ヨーロッパ1に対し、スムーズな統治には過半数が必要だとして、「大統領の補佐官になるつもりはない」と述べた。
18日の国営テレビ・フランス2の取材では、過半数を確保できなければ、首相への「指名を拒否する」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News
