米、台湾に自爆型無人機を売却へ　中国にらみ防衛支援

AI要約

米政府が台湾に対し、自爆型無人機や小型無人機を売却することを承認し、総額は3億6千万ドルに上る見通し。

中国への軍事圧力をにらみ、米国は台湾関係法で武器供与や防衛支援を約束しており、超党派で支持されている。

売却は台湾の防衛能力向上を目的とし、地域の軍事バランスを変えないと米政府が説明。

　【ワシントン共同】米政府は18日、台湾に対し、自爆型無人機「スイッチブレード」720機や小型無人機最大291機などを売却することを承認し、議会に通知した。総額は3億6千万ドル（約568億円）相当に上る見通し。

　米国は台湾に軍事圧力をかける中国をにらみ、台湾関係法で台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。超党派で支持されており、議会も承認するとみられる。

　米政府は売却について、台湾の防衛能力や、現在と未来の脅威への対処力を向上させるもので、地域の基本的な軍事バランスを変えるものではないと説明している。

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