衛星10基打ち上げで合意 日本の宇宙ベンチャー、米企業と
AI要約
小型人工衛星製造のベンチャー企業、シンスペクティブ（東京）はロケット・ラボとの契約により、2027年までに10基の小型衛星を打ち上げることを発表。
打ち上げる衛星の増加により、地表の画像撮影範囲が拡大し、災害対応などに貢献する見通し。
シンスペクティブは合成開口レーダー（SAR）衛星を製造し、災害時の画像提供や地球環境・経済活動の可視化と解析を目指している。
小型人工衛星製造のベンチャー企業、シンスペクティブ（東京）は18日、衛星打ち上げを手掛ける米航空宇宙会社ロケット・ラボと、2027年までの小型衛星10基の打ち上げに合意したと発表した。
地球を周回する衛星が増えることで地表の画像をより広範囲で撮影できるようになり、災害対応などに役立つという。
シンスペクティブが製造しているのは、合成開口レーダー（SAR）衛星。レーダーを利用し、夜間や悪天候時でも地形やインフラ設備を撮影できるのが特長だ。同社は災害時の状況把握などのため、政府機関や民間企業向けに衛星からの画像を解析するサービスを提供している。今年1月の能登半島地震の際には、衛星画像を無償で公開した。
これまでSAR衛星4基の打ち上げに成功しており、20年代後半までに計30基の打ち上げを目指している。同社の新井元行最高経営責任者（CEO）は東京都内で開かれた合意調印式で、「地球全体の環境・経済活動の可視化と解析を目指す」と強調した。
