中国、輸出に続き消費も回復信号…不動産市場は「くもり」

中国が輸出に続き消費も回復する動きを見せ景気反騰への期待感を育てた。ただ不動産などの不確実性も相変わらずではっきり感じられる回復までは時間がかかる見通しだ。

中国国家統計局は１７日、５月の主要経済指標を発表した。この日市場の耳目は消費など内需景気のものさしに挙げられる小売り販売に傾いた。先月の小売り販売は前年同期比３．７％増えたと集計された。これは昨年１２月から鈍化が続く小売り販売増加率の今年初めての反騰だ。４月の２．３％、３月の３．１％を大きく上回った。市場見通しの３．０％も跳び超え消費部門の改善を示した。消費のサプライズ好調には機械更新インセンティブ、新車購入補助金のような中国当局の内需振興策、メーデー連休などが影響を及ぼしたと分析される。ブルームバーグは「この数年間の政府の努力にもかかわらず、中国の家計が消費を増やすのを避けていたことを考慮すれば今回の数値はかなり鼓舞的」と伝えた。先月の失業率は５．０％で４月と同じだった。

最近の中国の輸出回復傾向が明確な中で消費者の財布も開かれ景気回復に多少ながら近づいたという分析が出ている。中国海関総署（税関）によると中国の先月の輸出は１年前より７．６％増えて２カ月連続で成長した。市場見通しの６．０％を上回る一方、今年に入って最大の増加幅を記録した。ロイター通信は「世界的景気循環上昇が中国製品販売成長につながった」と伝えた。

主要機関も中国の成長率予測を引き上げる流れだ。世界銀行は１１日に発表した世界経済見通しで中国の今年の成長率を４．８％と１月の見通しの４．５％より引き上げた。輸出をはじめとする経済活動が予想より活発なことが作用した。

ただ中国経済が進む道には暗雲も少なくない。内需市場では相変わらず不動産不振が景気の足を引っ張る要因になっている。この日出された１～５月の不動産開発投資は１年前より１０．１％下落し市場沈滞が続いていることを見せた。

国家統計局が別に発表した主要７０大都市の先月の新規住宅価格も前月比０．７％下がり１１カ月連続の下落となった。これについてロイター通信は「２０１４年１０月からの９年余りで最も急速に落ちた」と報道した。ブルームバーグは「中国政府の不動産市場対策にも需要回復には時間がかかっている」と指摘した。

先月の消費とは違い産業生産も市場の期待を下回った。前年同期より５．６％増加し予想値の６．２％より低かった。産業生産が大きく上昇した４月の６．７％と比較しても鈍化した。

国家統計局は５月の経済指標について「全般的に安定的で、主要指標が反騰した」としながらも「経済反騰を妨げる困難と挑戦が存在する点も注目しなければならない」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国経済指標は複雑な様相を呈している」と評価した。

一方、この日中国人民銀行は政策金利である中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を２．５％で据え置くと明らかにした。据え置きは１０カ月連続だ。米国の高金利長期化などにより下がっている人民元相場の安定に焦点を合わせたと分析される。これに伴い、２０日に発表される最優遇貸出金利（ＬＰＲ）も据え置く可能性が大きくなった。ＬＰＲは事実上中国の基準金利の役割をする。