「東海ボーリング調査」４カ月前に決まっていた…尹大統領、「直接発表」でただ乗りか

　慶尚北道浦項市（ポハンシ）の迎日（ヨンイル）湾一帯の石油・ガス埋蔵の可能性に関して、韓国石油公社理事会が1月末にボーリング調査計画を議決していたことが確認された。今月3日に行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のボーリング承認発表より約4カ月前に、すでに石油公社でボーリングが決まっていたわけだ。

　16日、野党「共に民主党」のキム・ハンギュ議員が石油公社から受け取った資料によると、石油公社は1月26日の理事会で東海（トンヘ）深海8鉱区および6-1鉱区の北部地域のボーリング調査を進めることを議決した。理事会の案件には、今年末に初めてのボーリング調査、来年上半期に石油の有無の確認などの日程が含まれていた。石油公社は理事会の議決後、ノルウェー業者「シードリル」とボーリング用役契約を結ぶなど後続手続きを進めた。理事会が議決を行ったのは物理探査企業「アクトジオ」の分析結果を受けた後だ。

　石油公社理事会のボーリング調査の推進議決は、尹大統領の発表より約4カ月前のことだ。尹大統領は3日、国政ブリーフィングを通じて「今日、産業通商資源部に国内の深海石油・ガス田に対するボーリング調査計画を承認した」と述べた。尹大統領が局面転換のために、石油公社の理事会で議決が終わった事業を今月初めに承認されたかのように発表したのではないかという疑念を抱かせる。

　これについて、産業部は「石油公社理事会の1月のボーリング調査に関する議決と6月の大統領のボーリング承認は、範囲が異なる」と釈明した。石油公社は今年末、1回目のボーリングのみを議決しており、尹大統領は1回目を含めて今後少なくとも5孔のボーリングが必要だという産業部の報告を受け、承認したという説明だ。

　産業部関係者は「産業部は少なくとも5孔のボーリング調査が必要だという計画を5月中下旬に大統領室に報告し、産業部長官が6月2日に尹大統領に報告を行っており、翌日にボーリング計画が承認された」と語った。

チョン・スルギ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )