# 雇用・所得改善

　林芳正官房長官は25日午前の記者会見で、2024年度の最低賃金（時給）が50円引き上げられ、全国加重平均で1054円となることについて「非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女間の賃金格差の是正を図るうえで、力強い目安の取りまとめを歓迎したい」と述べた。　中小企業を中心に人件費が増

大幅な賃上げが見込めない昨今の経済状況に加え、物価高や円安の影響を受けて、家計は苦しくなるばかりです。すき間時間や休日を利用して、もう少し稼ぎを増やしたいと考える方も少なくないでしょう。そこで本記事では、副業の定義や、会社員が副業をする際に気をつけるポイントを解説します。副業をし

　林芳正官房長官は25日の記者会見で、中央最低賃金審議会の小委員会が2024年度の最低賃金の全国平均を50円引き上げ、時給1054円とする目安額を取りまとめたことについて「賃上げの裾野を広げる上で力強く、歓迎したい」と述べた。非正規雇用者の賃上げや、男女間の賃金格差是正につながると指摘した。<

65歳以降で離職し、失業状態となると「高年齢求職者給付金」を受け取れる可能性があります。ただし、受け取るためには条件を満たしている必要があり、離職したら誰でも受給できるわけではありません。いくら受け取れるかは、雇用保険の被保険者期間や働いていたころの月収などによって変動します。今

　北海道羅臼町湯ノ沢にあるホテル跡地に、新たな宿泊施設「らうす餐（さん）荘」が建設することが24日、発表された。今年8月末～9月上旬に着工し、2026年冬ごろの完成を目指す。TaMa―Tec（玉川裕一社長・札幌市中央区）が所有し、運営は観光・宿泊業を展開するREVITALIZERS（リバイタラ

【東方新報】中国の上半期の雇用情勢は全体的に安定を維持し、新規雇用は増加を続け、失業率は低位にとどまった。　中国人力資源と社会保障部（人社部）は23日、北京市で2024年第二四半期のニュースリリースを行い、この情報を発表した。　会見では、人社部雇用促進司の運東来（Y

人手不足の昨今、労働市場は活況です。勤めていた会社を辞めて転職することはよくあることになりました。転職者の中には、在職中に次の職場を決めている人もいますが、退職後に失業手当を受給しながら仕事を探す人も多数いると思います。失業手当を受けるためには、被保険者期間など一定の要件を満たさなければなりま

定年後に再雇用ではなく再就職を選択する方も多くいます。再就職をする場合、選択肢としては経験を生かして同じもしくは似たような仕事に就くか、未経験で新たな仕事を始めるかでしょう。未経験でもできる仕事の種類は多く、定年後の新たなチャレンジとして気になる職業に就くこともおすすめです。今回

　島根県出雲市内で2保育所や介護型ケアハウス、放課後児童クラブ（学童保育）などを運営する社会福祉法人あすなろ会（竹内一夫理事長）は、退職した自衛官を保育所の用務員として雇用している。規律正しくきびきびとした勤務姿勢が好評で、こどもが巻き込まれる事件、事故が多発する中、園児や職員にとって心強い存

すでに１０年が経過した。蔚山（ウルサン）広域市蔚州（ウルジュ）の高麗製鋼彦陽（オニャン）工場を取材したことがある。自動車に入る特殊線材を生産するところだが、満６０歳（当時は５５歳）定年退職者を「新入社員」として再雇用するのが特徴の会社だ。働く意思があり、身体検査に合格すれば、全員が正規職として

Anant Chandak[ベンガルール ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のインドのＨＳＢＣ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は６１．４となり、３カ月ぶり高水準だった。同指数は好不況の分かれ目となる５０を３年にわたって上回っている。

現在、多くの企業が採用している「60歳定年」。そこで引退するのか、60歳以降も働き続けるかで、年金はどれほど違うのだろうか。実情を探る。大卒のサラリーマンの場合、就労期間はおよそ40年にも及ぶ。社会で働いている人なら、仕事についてまわる苦労、精神的な重圧、人間関係でのイライラをい

韓国の２０代の女性と男性の雇用率格差が過去最大に広がった。韓国統計庁が２３日に明らかにしたところによると、昨年の２０代女性の雇用率が６３．４％で、２０代男性の雇用率５８．４％を上回り、格差は５．０ポイントを記録した。雇用率は生産可能人口のうち就業者が占める割合を意味する核心雇用指標だ。

大学卒業後２年にわたり就職活動をしているキムさん（２８）は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前９～１２時にアルバイトをしている。上半期には１０社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、９、１２月の２回のみ利下げを実施するという予想が大勢となっている。最新のロイター調査から分かった。インフレ圧力がここ数カ月緩和し、労働市場が減速の兆しを示す中、ＦＲＢ当局者の一角は、著しい経済減速を招くことなくイ

求職者や転職希望者を対象に職業訓練を行う公共職業訓練施設について、東京都は都内14校目となる「都立中央・城北職業能力開発センターしごとセンター校」を千代田区に開校し、23日に開校式が行われました。都によりますと、この施設では就職に必要な知識や技能を習得する訓練を実施するだけでなく

Sarita Chaganti Singh　Nikunj Ohri[ニューデリー ２３日 ロイター] - インドのシタラマン財務相は２３日、モディ政権の総選挙後初となる予算が雇用創出や中間層支援に重点を置いた編成になると述べた。今後５年間の雇用創出に２兆ルピ

結婚３年目のキムさん（３２）は昨年１０月、第一子を出産した。９月に復職予定のキムさんは「ひとまず実家の母親に子どもを預ける予定」としながら「出退勤時間を調整するのが難しく、１～２年後に職場を辞める方向で夫と話し合っている」と話した。職場に勤めていた女性の半分は出産後に仕事を辞める

　継続性が求められるはずの研究や教育の現場で非正規が増えることがどんな意味を持つか。東京大学社会科学研究所教授で、東京大学教職員組合副執行委員長の佐々木彈さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――非正規の教員である非常勤講師の問題は、佐々木さんたちの

長年にわたり、終身雇用制度を採用してきた日本。しかし、近年ではジョブ型雇用や成果主義を採用する企業も増えています。「長く勤めていたかどうか」が重要視される時代はもう終わり。これからは、「個人でいかに高い業績や成果を上げられるか」が高収入へのカギとなってくるのです。今回は東京エグゼクティブ・サー