# 防衛省

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

潜水艦の修理契約に関連し、防衛省は川崎重工から取引先企業との架空取引で捻出した金銭で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をした疑いがあるとの報告を受けたと発表しました。　防衛省は川崎重工と潜水艦の点検や修理など年間でおよそ百数十億円の契約を結んでいます。　防衛省は今年4

　川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、取引先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した資金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。　防衛省も同日、同社から架空取引

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は3日、軟弱地盤のある大浦湾側で8月以降に予定する護岸造成などの本格工事に備え、くい打ち試験の関連作業を始めた。　これを受け、沖縄県は中止を求める文書を防衛省沖縄防衛局に送付した。　県側の問い合わせ

川崎重工業が今年4月、下請け企業との架空取引で捻出した裏金をもとに海上自衛隊員に金品などを提供した疑いがあると、防衛省が明らかにしました。防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を防衛省との間で結んでい

米兵による一連の暴行事件を受け玉城知事は3日、防衛省や外務省などを訪ね事件に抗議するとともに、県への通報手続きの徹底などを求めました。県内では去年から今年5月にかけて、米軍関係者による性的暴行事件が合わせて5件発生していて、（3件は不起訴）いずれの事件についても県に対して情報提供

　防衛省は3日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。　関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。　同省などによると、同社神戸造

　川崎重工業（本社・神戸市）から海上自衛隊の潜水艦乗組員へ金品や飲食の提供があったとして、防衛省は3日夕、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。　同社は同日、潜水艦修理の契約をめぐり、下請け業者との架空取引を行い、それにより金品などの資金を捻出していたことを明ら

　防衛省・統合幕僚監部は2024年7月1日、礼文島（北海道）の西約40kmの海域で、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦1隻とフチ級補給艦1隻を確認し、これらの艦艇が宗谷海峡を東進したと発表。自衛隊が撮影した写真も公開しました。　防衛省によると、今回確認された艦艇は、6月27日に対

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は3日、大浦湾側の沖合でクレーン船を使い、金属製のくいを海中に降ろした。8月1日以降に始める本格工事に向けたくい打ちの試験とみられる。沖縄県は工事の開始とみなし、着手しないよう求める文書を防衛省沖縄防衛局に送った。

　陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）の駐屯地業務隊に所属する30～50歳代の女性隊員3人が、上官からどなって業務を命じられたり、厳しい叱責を受けたりするなどのパワーハラスメントがあったとして、国と上官に慰謝料など計990万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は1日付。

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は3日午前、大浦湾で鋼管ぐいを打ち込む作業を開始した。同日午前9時ごろ、ゆっくりとクレーン船が動き、くいを海中に打ち込む様子が確認された。　防衛省は護岸工事そのものではなく準備作業としてく

【1面トップ】〔朝日〕情報　新たに大量流出か　KADOKAWA　サイバー攻撃被害　「検証には相応の時間」〔毎日〕防衛省　AI活用に7分野　初の方針　標的探知、情報分析〔読売〕公取、処分後の点検強化へ　独禁法　第三者監視　義務　グーグル報告逃れ<

　岸田文雄首相の元派閥出身で「ポスト岸田」の有力候補とされる上川陽子外相が在沖縄米兵による性的暴行事件への対応を巡り批判にさらされている。１日には外務省が沖縄県のみならず防衛省にも情報を伝えていなかったことが判明。監督不行き届きをはじめとした外相の責任は免れない。　森喜朗首相当時

　米軍横田基地（東京都福生市など）に配備されている米空軍の輸送機CV22オスプレイが2日、運用を再開した。　防衛省への取材で分かった。同型機が昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で墜落して以降、国内での飛行を見合わせていた。　防衛省によると、2日午前11時ごろ、最初の1機

　昨年12月と今年5月に沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は2日の記者会見で、重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示した。「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べた。

防衛省は陸上自衛隊にサイバー分野の試験区分を新設し、入隊段階からキャリアを積ませるなどサイバー人材の確保・育成を目指す総合戦略を取りまとめました。木原防衛大臣「自衛隊でしか得られない経験や付加価値などについて、より明確に発信することができるようになると考えておりまし

防衛省は陸上自衛隊にサイバー分野の試験区分を新設し、入隊段階からキャリアを積ませるなどサイバー人材の確保・育成を目指す総合戦略を取りまとめました。木原防衛大臣:「自衛隊でしか得られない経験や付加価値などについて、より明確に発信することができるようになると考えておりま

サイバー攻撃の脅威が高度化する中、防衛省はサイバー人材を確保し、育成するための総合戦略を策定しました。総合戦略では人材確保の新たな取り組みとして、サイバー人材のキャリアパス明確化を挙げ、来年度から陸上自衛隊の一般幹部候補生の採用について、サイバーに特化した試験区分を新たに設けるこ

　沖縄県での2023年12月と2024年5月のアメリカ軍兵士による性的暴行事件をめぐり、外務省は沖縄県だけでなく、防衛省にも事件の情報を伝えていなかったと明らかにしました。「外務省としてはその情報の性質に関する捜査当局の（公表しない）判断を踏まえて、（沖縄）県や防衛省に対しては共