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　電炉で厚鋼板を製造する中部鋼鈑（本社名古屋市）は、生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らした独自の「グリーン鋼材」を商品化した。２０２５年10月をめどに受注を始める。今秋に稼働する省エネ型の新電炉や、太陽光発電によるＣＯ２削減効果を織り込む。国内の電炉メーカーとしては比較的先行した動きとな

日本製鉄は２３日、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表した。中国の鋼材生産能力を７割削減し、米国やインドに経営資源を集中させる。日鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を進めており、対中強硬姿勢を示すドナルド・トランプ前大統領の返り咲きをにらんで中国と距離を置いたとの見方もある。日本企

日本製鉄は23日、中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄と折半出資で持つ自動車用鋼板製造会社の宝鋼日鉄自動車鋼板（上海市、BNA）について合弁を解消すると発表した。経営期間の満了期日を迎える本年8月29日に全出資持分を宝鋼に譲渡することで23日に同社と合意した。譲渡額は17億5800万元（

世界最大の自動車市場の中国に進出している日系企業の進退を含めた今後の投資動向にも大きな影響を及ばす決断とみられる。日本製鉄が、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表した。中国の自動車市場では電気自動車（EV）が台頭し、供給先の日本の自動車のメーカーが競争激化によって

　日本製鉄 <5401> は23日、宝武鋼鉄集団（中国）傘下の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。これにより、中国での鋼材生産能力は7割減少する。日系自動車メーカーの現地生産に合わせて鋼材を供給するという当初の目的を達成したことや、合弁事業を取り巻く環境変

　日本製鉄 <5401> は23日、宝武鋼鉄集団（中国）傘下の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。　

日本製鉄は7月23日、中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄股份（宝鋼）と設立した自動車向け冷延・溶融亜鉛メッキ鋼板の合弁会社である宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA、上海市）について、現経営期間の満了をもって合弁を解消することで宝鋼と同日合意したと発表した。経営期間の満了日は2024年8月29日。関係当局の承

　日本製鉄は23日、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄（宝鋼）との自動車向け鋼板の合弁事業を解消する、と発表した。供給先の日系自動車メーカーが現地での競争激化によって苦戦しており、日鉄は中国事業の大幅な縮小に踏み切る。合弁会社は日鉄グループが中国で生産する鋼材量の約7割を手がけている。　合

　日本製鉄は23日、宝武鋼鉄集団（中国）傘下の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。　

　日本製鉄が中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業を解消することが23日、分かった。中国の自動車市場では電気自動車（EV）台頭によって日本のメーカーは販売が苦戦しており、成長が見込めないと判断したとみられる。　日鉄と宝山鋼鉄は2004年、自動車用鋼板を製造販売する合弁会社を設立した。

　日本製鉄が中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退することが23日、分かった。日本の自動車メーカーの販売が中国での電気自動車（EV）台頭によって苦戦しており、成長が見込めないと判断したとみられる。

　台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所はこのほど、中小企業向けの投資支援策「中小企業加速投資行動方案」に基づき、設備メーカーの勤友光電の投資計画を承認した。同社は6,000万台湾元（約２億9,000万円）を投じ、桃園市と台南市の工場で生産ラインの増設などを進める。　勤友光電は半

　大阪製鉄は22日、一般形鋼の8月契約価格（等辺山形鋼・不等辺山形鋼・溝形鋼）を前月比で据え置くと発表した。電力値上げや輸送費などの上昇で製造コストは膨らんでいるが、一般形鋼の主な向け先となる建設用鋼材の需要が鈍いことなどから販価を据え置いた。

　JFEスチールは22日、鉄骨梁（H型断面梁）の設計・施工を合理化できる「薄肉ウェブ梁座屈補剛工法」の適用範囲を拡大し、第三者認証を取得したと発表した。この工法を梁に適用することで、鋼重低減による建設費のコスト削減や施工時のCO2排出量の削減を可能とし、ウェブの鋼材重量を最大14％低減できる。

　【上海支局】中国の鋼材市況が先週に続落した。中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が18日に閉幕し、不動産などのリスクを抑制する方針が示されたものの、具体的な景気刺激策が打ち出されなかったことに市場が反応した。夏場の不需要期が続き、鉄鋼の高生産、高在庫が顕著となっている中、鋼

　ステンレス協会が発表した4月のステンレス鋼板用途別受注統計によると、内需は前年同月比18・9%増（前月比3・9%増）の6万8826トン、輸出は19・5％増（6・0％増）の2万1205トン、内需と輸出の合計は19・0％増（4・4%増）の9万31トンと2022年6月以来の高水準に達した。需要家の

　全国粗鋼生産量は4―6月期に2124万4000トンと前年同期比4・4％減少した。建設分野は資材高・人手不足から建築プロジェクトの後ろ倒しや見直しが顕在化し、建築・土木ともに低迷。製造業で期待された自動車分野の需要が品質・認証不正問題の影響で低調に推移した。中国の鉄鋼の増産・鋼材輸出増で国際鉄

　関東地区普通鋼電炉メーカー14事業所による2024年7月の粗鋼生産量は前年同月比3・3％減、前月比2・2％減の33万3600トン前後となりそうだ。7月は国内マーケットの停滞によって異形棒鋼、形鋼類ともに低い出荷水準が続くとともに、ビレット輸出も低迷中で、一部メーカーでは需要減に伴う減産に踏み

[北京 ２２日 ロイター] - 中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。２３日から見直しを行い、年内に終了する見通し。同措置の解除が国内鉄鋼業に再び悪影響を及ぼ

　三菱製鋼のインドネシア特殊鋼電炉子会社のジャティムは、炭素含有量の少ない高付加価値製品・ローカーボンスチールの生産比率を高めることで、さらなる生産拡大と収益力向上を目指す。すでに農機具向けで一部供給しているが、品質要求レベルが厳しく、製造難度の高い自動車や建設機械メーカー向けにも拡販し、現調