# 金融・料金
日銀の新理事に諏訪園氏、元財務省関税局長
Takahiko Wada［東京 １０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１０日付で元財務省関税局長の諏訪園健司氏を新しい日銀理事に任命した。９日に任期満了で退任した貝塚正彰前理事の後任で、任期は４年。諏訪園新理事は貝塚氏が担当していた決済機構局（業務継続企画課）、
【台湾】商業・サービス業は「繁栄」に接近、商研院
台湾政府系シンクタンクの商業発展研究院（商研院）が６日に発表した2024年７月の商業・サービス業の景気を一致指数として示す「商業服務業景気循環同行指標総合指数」は1.4369で、「繁栄の水準」（1.5）に接近しているとの見方を示した。同指数は22カ月連続で上昇した。 商研院は、
最近、「非課税世帯に給付される10万円」があると聞きました。わが家は非課税世帯なのですが、まだ振り込まれません。市役所に“申請”が必要なのでしょうか…？
最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。本記事
予測市場Kalshi、米選挙をこれ以上扱えないと「壊滅的」──敗訴したCFTCの待機要請に反論
規制当局との訴訟で勝訴して間もない、米国の予測市場プラットフォームであるカルシ（Kalshi）は、米国時間11月5日の米国民による投票までにまだ時間がある内に、選挙にベットする案件を提供できるかどうかが自社の将来を左右すると述べた。ニューヨーク拠点で、米国内でのみ事業を行う同社は
2023年度 企業の「推定調達金利」1.03％ コロナ禍の支援終了で、金利は上昇傾向へ
2023年度に企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、金利）は、平均1.03％だった。コロナ禍で企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせたゼロゼロ融資の金利は平均1.2％程度とされるが、返済開始までに猶予があった。また、利率を引き下げた特別貸付や「リアルタイム方式」の利子補給
〔東京株式〕しっかり＝金融株堅調（10日前場中盤）
（10時22分）日経平均株価は、寄り付き後マイナスに転じたものの値上がり銘柄が多く、再びプラスで推移するなどしっかりしている。米国市場の流れを引き継ぎ、銀行など金融株の上昇が目立っている。為替が東京時間に入って円安に振れていることも株価を押し上げている。 （寄り付き）日経平均株
投資家は株式ヘッジファンド投資拡大を計画＝ＢＮＰパリバ調査
Carolina Mandl[ニューヨーク ９日 ロイター] - フランスの金融大手ＢＮＰパリバの調査によると、年金基金や寄付基金など機関投資家や個人投資家が２０２４年末までの投資戦略で株式ヘッジファンド向け資金配分の拡大を計画していることが分かった。ヘッジファンドの中で
アジア開発銀行の次期総裁に神田真人前財務官擁立へ 政府が調整
政府は、アジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補に、7月まで財務省で財務官を務め現在は内閣官房参与の神田真人氏（59）を擁立する方向で調整に入った。ADBの浅川雅嗣総裁（66）は9日、辞任する意向を表明した。浅川氏は財務官経験者で、2020年から総裁を務めている。
東京円、143円台半ば
10日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝143円台半ばで取引された。 午前10時現在は前日比32銭円安ドル高の1ドル＝143円47～48銭。ユーロは04銭円高ユーロ安の1ユーロ＝158円26～29銭。 米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅な利下げ観測の
「帰ってこない息子よりも頼りになる」一人暮らしの母親の全財産3000万円をつけ狙う「田舎の営業マン」の手口
一人暮らしの高齢者を狙った「悪徳訪問販売」によって思わぬ被害にあうことがある。あす綜合法務事務所グループ代表の澤井修司さんの書籍『あるある！ 田舎相続』(発売:講談社、発行:日刊現代)より、一部を紹介する――。■「資産家の母親」は一人暮らしだった 85歳の鶴子は、3
【米国株ウォッチ】飲料業界の2大巨頭、コカ・コーラとペプシコを徹底比較
ペプシコ株（ティッカーシンボル：PEP）は、同業のコカ・コーラ株（ティッカーシンボル：KO）よりもバリュエーション指標が優れており、比較するとペプシコ株を選ぶ方が良いと私たちは考えている。ペプシコ株の予想PER（予想利益に対する株価収益率）は21倍であるのに対し、コカ・コーラ株は
マネーストックＭ３、8月は＋0.9％ 預金通貨が14年ぶりの低い伸び
Takahiko Wada［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日発表した８月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比０．９％増の１６０８兆円となった。伸び率は前月の１．０％を下回り、２００９年１月以来の低さ。名目ベースの消費の増加や法人の税金支払いで預金
〔東京外為〕ドル、143円台前半＝調整的な買いで小幅上昇（10日午前9時）
10日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ポジション調整とみられる買いがやや優勢となり、1ドル＝143円台前半で小幅に上昇している。午前9時現在、1ドル＝143円18～20銭と前日（午後5時、143円13～15銭）比05銭の小幅ドル高・円安。 前日の海外市場では、
こうすれば迷いなく投資先を選べる…知識ゼロから「億り人」となったタレントが伝授する投資信託の絞り方
日本には約6000本の投資信託がある。新NISAを始めるならどの投資信託を選べばいいのか。タレントであり投資家、実業家でもある杉原杏璃さんは「販売金融機関や新NISAのつみたて投資枠など条件で絞っていくと、購入できる投資信託は限られてくる。各証券会社のホームページのスクリーニング機能を試してみ
利息は1円もつかず、高額の「解約手数料」をむしり取られる…葬儀業者が明かす「冠婚葬祭互助会」の不都合な真実
冠婚葬祭互助会をめぐる消費者トラブルが後を絶たない。佐藤葬祭代表の佐藤信顕さんは「月掛金を積み立て冠婚葬祭のサービス費用の一部に充てる仕組みで、相互扶助の精神のもと生まれた。しかし、近年は営利を優先する傾向強くなっている。特に、解約時に高額な手数料をとられトラブルになるケースが目立つ」という―
日経平均は反発で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ
［東京 １０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円３７銭高の３万６３８６円１２銭と、反発してスタートした。前日の米国株高の流れを引き継いでいるほか、自律反発狙いの買いが入っているとみられる。ただ、寄り付き後はやや上げ幅を縮小し、小幅高となっている。セ
金利上昇で最も恩恵を受けるのは？「銀行株は戻りが今一つ」その一方で…24年に上昇した株価は「一段高」可能性
7月末の日銀の利上げにより、国内の長期金利などが上昇している。金利上昇は生保会社の運用環境の改善につながる。上場する生保会社の数は少ないものの、生保会社は金利上昇のメリットを受けられる業種といえるだろう。みんかぶプレミアム特集「株で一人勝ち！メガトレンド12」第5回。 日本銀行
日本投資のヘッジファンド立ち上げ活発化 投資家が市場有望視
Summer Zhen[香港 ９日 ロイター] - アジア全体でヘッジファンドの活動が縮小傾向となる中で、日本向けヘッジファンドの新規立ち上げが活発化しつつある。中国株の低迷を背景に、アジアでは昨年以降ヘッジファンドの清算数が設立数を上回り続けている。しかし
NYマーケット反発 ダウ平均4万0829ドル59セント ナスダック1万6884.60
週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比484ドル18セント高の4万0829ドル59セントで取引を終えた。雇用減速などに対する警戒感からダウ平均は前週1200ドル以上値を下げた。その反動で、値ごろ感が出た銘柄に買い注文が入り、上げ幅は
450万円も差がついて驚愕…！「住宅ローン金利上昇」で絶対損したくない人のための「マル秘テクニック」
2024年7月末に、日本銀行が政策金利を0％~0.1％程度から0.25％程度に引き上げた。経済が回復軌道に乗れば、年内にももう一段の金利引き上げが実施されるかもしれない。それに連動して住宅ローン金利も上昇は避けられないから、これからの「金利のある時代」には、超低金利時代とは異なる知識・知見が求