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　生成AI開発のスタートアップ企業、サカナAIが17日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）ら3メガバンクや第一生命などの日本企業10社から出資を受けたと発表した。米半導体大手エヌビディアからも資金調達したばかり。創業わずか1年の「ユニコーン」（評価額10億ドル超の未上場企業）が、国

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在

　連休明け17日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝140円台後半で取引された。　午後5時現在は前週末比30銭円高ドル安の1ドル＝140円59～61銭。ユーロは26銭円安ユーロ高の1ユーロ＝156円55～59銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が17、18日に開く

[ロンドン １７日 ロイター] - ＢＮＰパリバ・マーケッツ３６０は、世界的な景気後退が発生した場合、ユーロが対ドルで上昇する可能性があるとの見方を示した。従来とは異なる値動きとなる。マクロ戦略グローバルヘッドのサム・リントン・ブラウン氏によると、ドルが現在、高金利通貨と

　米グーグル出身の研究者らが設立した生成AI（人工知能）開発の新興企業「サカナAI」（東京）は17日、金融などの国内大手10社から出資を受けたと発表した。　各社との連携により、国内での事業展開を加速するのが狙いだ。　今月公表した米半導体大手エヌビディアなどを含めた一

　17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、FOMCを控えて1ドル＝140円台半ばを軸とするレンジ圏で推移している。午前中は日経平均株価の大幅下落で下押したが午後は売りも一巡。終盤は140円台半ばでもみ合った。午後5時現在、140円59～59銭と前週末（午後5時、140円90～92

ビットコイン（BTC）とより広範な暗号資産（仮想通貨）市場は、トレーダーたちが9月18日（現地時間）に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）を待っているため、この24時間ではほとんど変化がなかった。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は4年ぶりの利下げを発表すると見られている。<

　熊本県弁護士会（河津典和会長）は17日、依頼者からの預かり金が入った銀行口座から計約670万円を不正に出金した2件の重大な非行があったとして、会員の金子愛弁護士（50）について、同会綱紀委員会に懲戒請求したと発表した。

　【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、この日から2日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル＝140円台後半でもみ合った。　午前9時現在は140円55～65銭と、前日午後4時比16銭の円安・ドル高。　

Anushree Ashish Mukherjee　Anjana Anil[１３日 ロイター] - 金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に１オンス＝３０００ドルの節目達成に関心が集まっている。金現物は１３日

　17日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝140円59～59銭と、前営業日（140円90～92銭）に比べ31銭の円高・ドル安となった。　

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジは、Web3ウォレット向けのカード型セキュリティモジュールを開発したと発表した。このモジュールは、ICカードを用いて暗号資産（仮想通貨）取引の認証を行うもので、2025年春頃からの提供開始を予定している。開発の背景

国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上

テザー社（Tether）発行のステーブルコインのUSDTが英国法の下で財産として認識されるとの判断を英国の高等法院が9月12日下した。高等法院の副裁判官であるリチャード・ファーンヒル（ Richard Farnhill）氏が、「USDTは英国法の下で財産権を保有する」と裁判資料の

　17日の東京株式市場は、円高による業績懸念から輸出関連株を中心に売られ、日経平均株価の下げ幅は一時700円を超えた。終値は前週末比378円54銭安の3万6203円22銭と続落した。　17、18両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げが決まるとの観測が強まり、16日の外

Shinichi Uchida［東京　１７日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行は１７日、旧村上ファンド系の投資会社、エスグラントコーポレーションが保有する自社株の一部取得を株主に提案すると発表した。併せてＳＢＩ新生銀が自社株の一部をＳＢＩＨＤに第

　三井住友信託銀行が2030年度をめどに、個人顧客全体の3割強に当たる100万人の対応窓口を、各支店からインターネットに移行する計画であることが17日、分かった。働き盛りの世代を意識した動きで、パソコンやタブレット端末の画面越しで資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結するのが特徴だ

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７８円５４銭安の３万６２０３円２２銭と、続落して取引を終えた。週明けの米国株式市場でのハイテク株安のほか、前日に１３９円台までドル安・円高が進行し、警戒感が強まった。個別では半導体関連などの主力ハイテク株が軒並み売ら

　17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅下落を受けた売りが一巡した後は1ドル＝140円台後半でもみ合っている。午前中は140円30銭前後まで下げたが、午後は売りが一巡し、FOMCの結果を見極めたいとのムードが広がった。午後3時現在、140円72～72銭と前

　年金の受給開始時期から新NISAのような新制度の活用まで、老後のお金は自らの決断に委ねられることが増えた。だが、決断次第では虎の子の資産を失いかねない。“しくじり”事例をもとに失敗の法則を学ぶ。　3年前、65歳で会社を退職したAさんは銀行の営業マンに「金利がほとんどつかない日本