# 通商

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は米ワシントンで10日（現地時間）に開かれた「2024韓米経済安全保障カンファレンス」で基調演説を行い、「貿易、投資、技術安保システムをアップグレードしてわれわれの戦略資産をきめ細かく保護する」とし「コアバリュー

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米テスラや一部中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）に課す最終的な追加関税率を引き下げる方針であることが関係者の話で分かった。各社の説明を踏まえた措置という。欧州委は先月、中国製ＥＶについて１０％の標準関税に上

[北京 ６日 ロイター] - 中国商務省は６日、カナダが中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）と鉄鋼・アルミニウム製品に課した追加関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議をカナダに要請したと発表した。商務省報道官は「中国はカナダに対し、ＷＴＯのルールを遵守し、直ちに不正行

[北京 ５日 ロイター] - 中国商務省の何詠前報道官は５日、米国は中国製品への関税を全て即時撤廃するよう求めた。バイデン政権は中国製品への関税を見直しており、数日以内に最終決定を下すとみられている。電気自動車（ＷＶ）の関税を１００％、半導体と太陽電池は５０

David Lawder[ワシントン ２９日 ロイター] - 中国製の電気自動車（ＥＶ）などに新たな関税を課すカナダの決定について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２９日、強い支持を表明した。カナダは２６日、１０月１日から中国製のＥＶに１００％、鉄鋼とア

　【ロンドン共同】英政府は29日、英国が新規加盟した環太平洋連携協定（TPP）が12月15日までに発効すると発表した。12カ国体制となったTPPが始動する。

[バンコク ２７日 ロイター] - タイ商務省が２７日発表した７月の貿易統計は、輸出が前年同月比１５．２％増と、２０２２年３月以来の大幅な伸びを記録した。主要市場で需要が増加した。ロイターがまとめたアナリスト調査では６．０％増と予想されていた。６月は０．３％減だった。

　【北京時事】米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が27～29日の日程で中国を訪れ、王毅共産党政治局員兼外相らと会談する。　国家安全保障担当の大統領補佐官が単独で訪中するのは、オバマ政権下の2016年以来で約8年ぶり。習近平国家主席とも会う可能性がある。　

　豊田通商グループの豊田通商アフリカは26日、オギハラタイランドと、南アフリカトヨタ向けに自動車用プレス部品を製造する合弁会社「オギハラ南アフリカ」を、本年1月に南アフリカに設立したと発表した。出資比率はオギハラタイランドが51％、豊田通商アフリカが49％で、2026年1月からの製造開始を予定

　鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長（日本製鉄副社長）は7日開催の会議後に増え続けている鋼材輸入に触れ、「国内需要が必ずしも芳しくない中で鋼材輸入が非常に高い水準にあり、由々しき事態と捉えている。（中国などからの鋼材輸出の増加に対し）世界各国で通商措置がとられており、今の状態が続くとなると日本の鉄鋼業

　アジアの主要空港の国際航空貨物取扱量が今年に入って、新型コロナウイルス禍前の2019年水準を回復している。昨年はコロナ禍の特需が剥落して低水準の取り扱いを余儀なくされたが、特に4月以降に各空港で重量水準が高まっている。アジア発の越境EC（電子商取引）需要の好調を背景に香港や仁川が増勢を強める

アメリカ政府は30日、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを延期すると発表しました。アメリカ通商代表部は、中国への制裁関税引き上げに関して寄せられたコメントを精査するため、8月1日に予定していた電気自動車などの関税引き上げを延期すると発表しました。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも２週間延期すると発表した。ＵＳＴＲは５月、対中関税引き上げの一部が３０日間の意見公募

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は30日、8月1日に予定していた電気自動車（EV）などの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表した。発効は2週間以上遅れる見込み。　USTRは、制裁関税引き上げに対して寄せられたコメントを精査しているためと説明している。対中制裁関税は相

　【北京共同】イタリアのメローニ首相は28日、訪問先の北京で中国の李強首相と会談し、両国の新たな経済協力に向けた3年間の行動計画を結び「2国間協力を再出発させる」と表明した。ロイター通信が伝えた。イタリアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を昨年離脱しており、両国は離脱を巡ってこじれた関係を立て

　財務省の貿易統計によると、2024年1―5月のステンレス輸入量は12万4330トンと、2023年上期（1―6月期）の11万3847トンを上回った。中でも中国からの入着は過去最多の水準に達した。中国材は国内材に比べ安価で、国内メーカーなどから通商措置を求める声が強まっている。一方、一部の輸入材

2001（平成13）年　“改革” を旗印に4月に政権の座に就いた小泉純一郎首相への期待が高まり、第19回参院選で自民党が改選64議席を獲得する大勝。非改選議席を合わせると公明党、保守党を含む与党が139議席となり、参院247議席の安定多数を確保。選挙後は、新たな産業創出、民間や地方への権限・事

　【北京時事】中国商務省は23日、日本製ステンレス製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃した。　昨年6月に世界貿易機関（WTO）から措置の是正を求める勧告が出ており、中国も従う方針を示していた。　中国は日本などから輸入されたステンレスが不当に安く販売され、国

愛媛「正論」懇話会の第６９回講演会が１７日、松山市のホテルマイステイズ松山で開かれ、福井県立大名誉教授の島田洋一氏が「米大統領選と日米関係」と題して講演した。島田氏は１３日に米国で起きたトランプ前大統領への銃撃事件で共和党支持者の投票意欲が増した一方、バイデン大統領支持者の投票意

　財務省が18日発表した2024年上半期（1～6月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2345億円の赤字だった。