# 路線

国税庁は1日、相続税や贈与税の計算に使う2024年1月1日時点の路線価を公表しました。大阪で最も高かったのは41年連続で北区の阪急百貨店前。1平方メートルあたり2024万円と前の年から5.4％上昇しました。これは大阪駅北側の「グラングリーン大阪」など大規模な再開発が影響したと見ら

相続税などの基準となることしの路線価がきょう、公表されました。道内の平均は９年連続で上昇しましたが、上昇率は縮小しました。札幌国税局が発表したことし１月１日時点での路線価によりますと、道内の最高額は１９年連続でＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前で、１平方メートル当たり７２８万円

　7月1日、2024年の「路線価」が発表され、三重県では32年ぶりに上昇に転じました。東海3県で上昇率トップとなったのは、インバウンド需要で盛り上がりを見せる岐阜県高山市でした。　24年の「路線価」は、新型コロナが5類感染症に移行したことなどが影響し、東海3県はいずれも回復基調と

　相続税などを計算する時に基準となる土地の価格、「路線価」が発表されました。香川県の平均変動率は0.3％の下落でした。32年連続の下落で、下げ幅は2023年より0.3ポイント小さくなりました。　全国の平均変動率は2.3％の「上昇」でしたが、高松国税局が管轄する四国4県の平均変動率

　和歌山税務署は今年（１月１日時点）の和歌山県内の路線価を発表した。標準宅地の平均変動率はマイナス１・０％で、３年連続で、全国で最も下落幅が大きかった。下落は１９９３年から３２年連続で、平均変動率が近畿６府県で最も低くなったのは２０１１年から１４年連続。　近畿府県全体の平均変動率

国税庁が１日発表した令和６年分（１月１日時点）の路線価で、静岡県内の標準宅地の対前年変動率は横ばいに転じた。前年（０・３％下落）まで１５年連続で下落していたが、下げ止まり感が出てきた。県内１３税務署管内の最高路線価をみると、上昇は６署、横ばいは６署で、下落は１署だけだった。県内で

国税庁が１日発表した令和６年分（１月１日時点）の路線価によると、山梨県内の標準宅地（３２２４地点）の平均変動率は前年比で０・２％下落した。３２年連続の下落となったが、下落率は前年の０・６％より小幅だった。県内４税務署管内の最高路線価をみると、甲府税務署管内はＪＲ甲府駅南口の甲府市

国税庁関東信越国税局は１日、令和６年分の長野県内路線価を公表した。継続調査する標準地（５１０４地点）の平均変動率は前年比で０・４％上昇となり、平成４年以来３２年ぶりに上昇。大町税務署管内の「村道和田野線」（白馬村北城）は上昇率３２・１％で全国１位の上昇率となった。調査は１月１日時

国税庁が１日発表した令和６年分（１月１日時点）の路線価で、新潟県内の標準宅地の評価額は前年を平均で０・５％下回り、３１年連続の下落だった。ただ、前年より下落幅は０・１ポイント縮小し、３年連続で改善した。県内１３税務署の中で最高路線価が最も高かったのは、３６年連続で新潟市中央区東大通１丁目の新潟

関東信越国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる令和６年分の栃木県内の路線価（１月１日時点）を発表した。県全体の標準宅地（約４８００地点）の対前年変動率の平均値はマイナス０・２％（前年はマイナス０・１％）と、現行の計算方法となった平成２２年以降、１５年連続で下落した。県内８税

相続税や贈与税を算定する際の基準となる今年の路線価が公表され、長崎県内の平均路線価は3年連続で上昇しました。路線価は、道路に面する宅地1平方メートル当たりの評価額で、不動産鑑定士の鑑定などを元に国税庁が毎年公表しています。県内で最も路線価が高かったのは、長崎市浜アー

土地の評価基準となる路線価が発表され、福井県内の最高は去年に引き続き福井駅西口広場通りで、伸び率は過去30年で最大となりました。　発表された路線価は2024年1月1日時点の価格です。金沢国税局によりますと、路線価の県内調査地点の平均変動率は、前年比マイナス0.5％で

国税庁が１日に公表した令和６年分の路線価（１月１日時点）によると、神奈川県内１８税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は３・６％のプラスとなった。３年連続のプラス。２年連続で１８税務署全ての地点で最高路線価が上昇した。新型コロナウイルス禍からの反動で人流が回復し、商業施設が活況とな

（ブルームバーグ）： 国税庁が１日に公表した今年１月１日時点の路線価で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場がある熊本県菊陽町が前年比24％増と全国で上昇率２位となった。公表資料によると、対象となったのは同町光の森３丁目の調査地点で、１平方メートル当たりの土地の価格は15万5

　国税庁が１日に発表した路線価は、全都道府県の半数超の２９都道府県で平均変動率がプラスとなり、全国でも３年連続で上昇した。コロナ禍を乗り越えた観光地では店舗需要が拡大し、東京都心では高額マンションの供給が続いている。　「新幹線の延伸を機に、福井土産の『定番』を聞かれることが多くな

相続税や贈与税を算定する際の基準となる土地の価格=路線価が発表されました。岡山県の最高路線価は岡山高島屋などがある岡山市北区本町の市役所筋の東側で1平方メートル当たり179万円でした。昨年と比べて9.1％上昇していて、これは全国の都道府県庁所在地の最高路線価のうち、3番目の上昇率

　２０２４年の路線価が発表されました。宮城県の平均は１２年連続の上昇で、上昇率は全国で５番目の高さとなりました。　路線価は主な道路に面した土地の評価額のことで、相続税や贈与税を算定する際の基準となります。　２０２４年の宮城県の平均は１２年連続の上昇で、上昇率は前年よ

　高松国税局が1日公表した2024年分の四国4県の路線価（1月1日時点）によると、愛媛の標準宅地4182地点の評価額の平均変動率は前年比0・8％のマイナスで、17年連続の下落となった。下落幅は前年よりも縮小したが、和歌山県のマイナス1・0％に次いで全国で2番目に大きかった。景気回復に伴う地価の

近畿２府４県の路線価の平均変動率は前年比１・８％増で２年連続上昇した。大阪ではキタの大規模再開発が引き続き周辺の地価上昇も牽引。来年４月に開業する大阪・関西万博を見据え、大阪市の湾岸エリアも上昇した。万博会場の人工島「夢洲」（同市此花区）を抱える大阪ベイエリアで、その玄関口に位置

　1日に発表された2024年分の路線価（1月1日時点）で、九州の平均変動率は前年比プラス2・9％だった。全体を押し上げたのは、熊本県や福岡県での強いマンション需要だ。中でも、台湾積体電路製造（TSMC）の第1工場に続いて第2工場が建設される熊本県菊陽町では、税務署ごとの最高路線価がプラス24・