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資本の増減をもたらす原因となる「損益」とは？「損益計算書」の超キホン【公認会計士が解説】
今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。
米当局、銀行の資本規制強化案の大幅修正を今月にも公表へ
（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など規制当局は、銀行の資本規制強化案の大幅修正を近く公表する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、銀行業界からの激しい抵抗を乗り越えたい意向だという。450ページに上る修正は早ければ９月19日に公表される可能性が
斎藤幸平・東大准教授、富裕層が行う巨額寄付は「税金として徴収し、国家が再分配を」
東大准教授の斎藤幸平さんはベストセラー「人新世の『資本論』」で気候変動を食い止めるため脱成長を提案、GAFAといった米企業などの資本主義を批判している。斎藤さんに、寄付や社会貢献のあり方、社会を変えるためにできることなどを聞いた。（秋山訓子＝朝日新聞編集委員）僕は自分自身寄付もし
【米国株ウォッチ】年初来35％安のボーイング、悪材料出尽くしで割安と言えるか？
ボーイング（ティッカーシンボル：BA）の株価は米国時間9月3日の取引で7％下落し、4％下落した同業のエアバスよりも悪い結果となった。直近のボーイング株の下落は、主にウォール街の著名な調査会社が最近行った格下げに起因している。同社は、米連邦航空局（FAA）がボーイング製航空機の安全
Brilliantcrypto発行の「ブリリアンクリプトトークン（BRIL）」、グローバル暗号資産取引所「Bit2Me」に上場へ
日本発のブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）」発行の暗号資産（仮想通貨）「BRIL（ブリリアンクリプトトークン）」が、スペイン語圏最大級のグローバル暗号資産取引所Bit2Me（ビットゥーミー）にて上場する。「Brilliantcrypto」開発元のBri
岸田政権最後の経済財政諮問会議 首相「秋以降、議論を深めてほしい」
政府は3日、岸田文雄政権下では事実上最後となる経済財政諮問会議を首相官邸で開いた。令和7年度の予算編成がこれから本格化することを踏まえ、経済政策運営の考え方を確認した。首相は「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降、政府を挙げて議論を深めてほしい」と述べ、新たな経
株のプロが教える「買っていい割安株、買ってはいけない割安株」決定的な1つの差
個人投資家の間で大きな支持を集めるベストセラー『株トレ 世界一楽しい「一問一答」株の教科書』、待望の続編『株トレ ファンダメンタルズ編』が発売された。「この株は売り？ それとも買い？」「どっちの株を買う？」投資シミュレーションの感覚でクイズを解くうちに株の知識が自然と身につく1冊だ。前作では
「買い物なんかせえへんよ、もったいない」「高い。最悪」日本人にも外国人にも嫌われる“黒門市場”変わり果てた姿
’24年の訪日外国人の数は3450万人、消費額は約7兆円に上ると予測され、過去最高を更新する見通しだ。だがその水面下で日本の繁華街が今、外国資本に買われているという“地殻変動”も起きていた。海外勢に買われる繁華街。この潮流は、東京だけではない。大阪出身の記者が現地へと向かい、現状
英中銀、バーゼル３「ほぼ最終案」来月12日公表へ
Huw Jones Sinead Cruise[ロンドン ２９日 ロイター] - 英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は２９日、国際展開する大手銀行のショック耐性向上を目的に資本を厚くする新規制「バーゼル３」を巡り、英国版のほぼ最終案の公表日を９月１２日と発表した。
中国、データセンタープロジェクトに61億ドル投資 過去数年で
[北京 ２９日 ロイター] - 中国政府高官によると、同国は米国からの技術輸出が制限される中、過去数年間で、コンピューティングデータセンターを建設する全国的なプロジェクトに４３５億元（６１億２０００万ドル）以上を投資してきた。中国国家データ局の劉烈宏局長が２９日の業界会議
ロシア経済、欧米の制裁でも堅調ぶり鮮明 軍需生産や軍人給与で
[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシア経済が足元で堅調に成長していることが、２８日公表の指標で分かった。軍需生産が経済活動を支え、契約軍人の報酬が賃金を押し上げているからで、ウクライナ侵攻を巡り欧米から経済制裁を科せられているにもかかわらず、当局者は今年について強気の見通しを示した
ジェイテクト、26年度のROE7～8％に向上
ジェイテクト <6473> は27日、2024年度から26年度までの中期経営計画を発表した。商品力が高い次世代製品の投入やデジタル化の推進などを通じて収益力を高め、23年度実績で5．5％だった自己資本利益率（ROE）を7～8％に向上。本業から3年間で得られる資金の合計を21～23年度実績より
SBI、AI関連新興と資本提携へ
SBIホールディングス <8473> は27日、人工知能（AI）関連の半導体開発を手掛けるスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス（東京）と資本業務提携すると発表した。9月末にプリファードが実施する第三者割当増資に応じて最大100億円を出資、主要株主となる見通し。
SBI、PFNへ100億円出資へ 次世代AI半導体を推進
SBIホールディングスと、AI技術を活用したソリューションやAI半導体などを開発するPreferred Networks(PFN)は、次世代AI半導体の開発と製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。次世代AI半導体開発で協力するとともに、SBIグループはPFNに最大100億円規
三井化学の人事戦略 足を運んで会話する「泥臭い取り組み」がカギとなる
多くの企業が重要課題と位置づける人的資本経営。2023年からは一部企業に人的資本情報の開示が義務付けられ、人的資本レポートとして広く社会へ発信するケースが増えています。こうした中、三井化学では長期経営計画「VISION 2030」に基づいた人事戦略を展開。グループ統合型の人材プラットフォームを
米耐久財受注、7月は9.9％増 コア資本財は予想外に減少
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した７月の耐久財受注は前月比９．９％増と、前月の６．９％減からプラスに転じ、市場予想の５．７％増も上回った。従来の発表値は６．７％減だった。一方、民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受
米耐久財受注、7月は前月比9.9％増加－全ての予想を上回る
（ブルームバーグ） ：7月の米耐久財受注（速報値）は前月比9.9％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は5％増。前月は6.9％減。従来発表値は6.7％減だった。輸送機器を除く新規受注は0.2％減。前月は0.1％増。非国防の新規受注は10.4％増。前月は7.5
アングル：上昇に転じた人民元、中国当局が水面下で「スピード調整」
［上海 ２３日 ロイター］ - 今年、人民元の下支えに腐心してきた中国人民銀行（中央銀行）が、突然逆の問題に直面し、水面下で元の急激な上昇を抑える動きに出ている。 人民元は８月に入り対ドルで１．３％上昇。今年前半の下落分をほぼ帳消しにし、２３日の週で５週連続の上昇と
アントレプレナー軽視と無形資産への誤解がもたらす上場企業スピンアウトの失敗パターン
今回はスピンアウト取引を取り上げて、上場企業の典型的な失敗パターンを見ていきます。スピンアウト取引を取り上げるのは、日本の上場企業がいま組織学習を目指しているオープンイノベーションが、知識や技術を会社の外部から取り込んで、内部の経営資源と結びつける活動と、会社の内部にある知識や技術を外部に出し
バンダイナムコHDと東宝が資本業務提携--オリジナルIPを企画開発、国内外で活用へ
バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）と東宝は8月23日、資本業務提携を発表。両社の強みを活かした相乗効果により、オリジナルIPの企画開発や映像製作、オリジナルIPの商品やサービスなどの展開を行うことで、グローバル市場における更なる成長を目指すという。 今回の業務