# 貿易・経済

トルコ、中期経済計画を公表 ディスインフレ目指す
2024.09.06

トルコ、中期経済計画を公表 ディスインフレ目指す

Nevzat Devranoglu Huseyin Hayatsever[アンカラ 5日 ロイター] - トルコのユルマズ副大統領は5日、中期経済計画(2025-27年)を公表し、26年までにインフレ率を1桁台に引き下げ、27年までに経済成長率を5%に引き上げる方針を示し

鳥獣被害2億4877万円 4割近くがイノシシ、23年度の和歌山県内農作物
2024.09.06

鳥獣被害2億4877万円 4割近くがイノシシ、23年度の和歌山県内農作物

 和歌山県は、2023年度の野生鳥獣による県内の農作物被害額は2億4877万円だったと発表した。被害額は4年連続の減少。前年度から約1200万円減った。イノシシによる被害が最も多く、4割近くを占めている。 作物別の被害割合は、果樹76%、野菜12%、水稲6%。鳥獣別で被害額をみる

米国債利回り、雇用統計控え4日連続で低下=欧州時間
2024.09.06

米国債利回り、雇用統計控え4日連続で低下=欧州時間

Amanda Cooper[ロンドン 6日 ロイター] - 米雇用統計発表を控え、欧州時間6日の米国債利回りは4営業日連続で低下している。指標10年債利回りは夜間に一時2.5ベーシスポイント(bp)低下し、8月5日以来の低水準となる3.708%を付けた。欧州

目的は「北朝鮮との関係」 下着を不正輸出容疑、85歳男を書類送検
2024.09.06

目的は「北朝鮮との関係」 下着を不正輸出容疑、85歳男を書類送検

 北朝鮮のIT技術者が国籍を偽って稼いだ外貨を使い、日本の衣料品を購入して北朝鮮に輸出したとして、大阪府警は6日、札幌市西区の無職の男(85)を外為法違反(無承認輸出)の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 北朝鮮のIT技術者を巡っては、日本人になりすます

福島市の老舗ホテルが事業停止 破産申請へ
2024.09.06

福島市の老舗ホテルが事業停止 破産申請へ

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ福島支店」によりますと、福島県福島市のJR福島駅前にある「ザ・ホテル大亀」が9月3日に事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが分かりました。負債総額は2023年12月時点で約4億8500万円ということです。東京商工リサーチにより

〔東京株式〕4日続落=米雇用統計前に買い控え(6日)☆差替
2024.09.06

〔東京株式〕4日続落=米雇用統計前に買い控え(6日)☆差替

 【プライム】日経平均株価の終値は前日比265円62銭安の3万6391円47銭と4日続落。東証株価指数(TOPIX)も23.34ポイント安の2597.42と下落した。米国の景気後退懸念がくすぶる中、取引終了後に米雇用統計の発表を控えているため買いが手控えられ、大型株中心に値下がりした。

〔東京外為〕ドル、142円台半ば=米雇用統計への警戒感で一段安(6日午後3時)
2024.09.06

〔東京外為〕ドル、142円台半ば=米雇用統計への警戒感で一段安(6日午後3時)

 6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日本時間今夜発表の米雇用統計への警戒感が強まったことなどから、1ドル=142円台半ばへ一段安となっている。日経平均株価の下落が圧迫要因となった。午後3時現在は、1ドル=142円59~60銭と前日(午後5時、143円60~60銭)比1円0

日経平均、265円62銭安の3万6391円47銭で終了=東京株式
2024.09.06

日経平均、265円62銭安の3万6391円47銭で終了=東京株式

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比265円62銭安の3万6391円47銭で終了した。 東証株価指数(TOPIX)は、23.34ポイント安の2597.42で終了した。

日産、福岡にリン酸鉄リチウム電池の工場新設 軽EV向けに2028年度稼働
2024.09.06

日産、福岡にリン酸鉄リチウム電池の工場新設 軽EV向けに2028年度稼働

日産自動車は9月6日、福岡県にリン酸鉄リチウム電池(LFP)の工場を新設すると発表した。2028年度に稼働を開始し、軽自動車の電気自動車(EV)から適用を開始する。事業総額は1533億円で、生産能力は約5GWh。既存のLFPと異なる構造を採用し、現行の軽EV「サクラ」と比べて電池のコストを3割

【コラム】命令と統制のためにさらに悪化する北朝鮮経済
2024.09.06

【コラム】命令と統制のためにさらに悪化する北朝鮮経済

北朝鮮指導部の最近発言からは経済状況の深刻性が如実にあらわれているが、政権の対応は状況をむしろ悪化させている。今後10年間で毎年20カ所の工業工場を建設して地方経済を発展させるという「地方発展20×10政策」が代表的だ。今年1月、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は最高人民会議で「世紀的な落

経産省、国内のEV電池向け投資に3500億円助成 トヨタ・日産・スバル・マツダなど総額1兆円超え
2024.09.06

経産省、国内のEV電池向け投資に3500億円助成 トヨタ・日産・スバル・マツダなど総額1兆円超え

経済産業省は9月6日、経済安全保障推進法に基づき安定供給を目指す蓄電池分野に関し、国内における電気自動車(EV)向け車載電池の設備投資・技術開発の計画12件を認定したと発表した。事業総額は約1兆70億円で、これに対して政府は最大約3500億円の助成を行う予定。蓄電池の製造能力強化に向けた国内投

ベトナム輸出・鉱工業生産、8月は伸び鈍化も堅調維持
2024.09.06

ベトナム輸出・鉱工業生産、8月は伸び鈍化も堅調維持

[ハノイ 6日 ロイター] - ベトナム統計総局(GSO)が6日発表した8月の輸出と鉱工業生産は伸びが鈍化したものの、世界的な電子製品サイクルに支援され、堅調な水準を維持した。8月の輸出は前年同月比14.5%増の375億9000万ドル。繊維と機械がけん引した。輸入は12.

紅海での船舶攻撃、悪影響の深刻化続く=デンマーク海運大手
2024.09.06

紅海での船舶攻撃、悪影響の深刻化続く=デンマーク海運大手

[ストックホルム 5日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクは5日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶攻撃が海運と世界のサプライチェーン(供給網)に及ぼす悪影響は深刻化し続けているとの見解を示した。フーシ派の攻撃により東西貿易に不可欠な航路が混乱

【速報】トヨタと日産が福岡県内に新工場を建設へ 電気自動車のための次世代電池・LFPバッテリーを生産
2024.09.06

【速報】トヨタと日産が福岡県内に新工場を建設へ 電気自動車のための次世代電池・LFPバッテリーを生産

トヨタ自動車と日産自動車が福岡県に新たな工場を建設します。福岡県の服部知事が6日午後2時半から会見を開き、明らかにしました。トヨタ自動車と静岡に本社を置くプライムアースEVエナジーは、福岡県苅田町に新工場を建設します。新工場では次世代電気自動車に搭載するための次世代電池を生産しま

ジェットスター「松山-成田線」の利用促進・増便へ関係機関が連携 平均搭乗率79.8%で好調維持
2024.09.06

ジェットスター「松山-成田線」の利用促進・増便へ関係機関が連携 平均搭乗率79.8%で好調維持

松山-成田線の利用促進や増便に向け、関係機関が連携協定を結びました。愛媛県庁で行われた締結式では、中村知事やジェットスター・ジャパンの片岡優社長、また成田空港がある千葉県の熊谷俊人知事らもリモートで出席し、協定書にサインをしました。中村知事:「我々の方

バイデン米政権、日鉄のUSスチール買収めぐる懸念を両社に伝える 説得力に欠けると専門家
2024.09.06

バイデン米政権、日鉄のUSスチール買収めぐる懸念を両社に伝える 説得力に欠けると専門家

バイデン米政権は日本製鉄によるUSスチール買収計画について、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと8月31日付の書簡で両社に伝えた。ロイターが書簡を確認した。書簡は安価な中国製鉄鋼の世界的な供給過剰に言及。日鉄が買収すれば、USスチールが鉄鋼輸入に関税を求める可能

景気動向一致指数、7月は前月比3.0ポイント上昇=内閣府
2024.09.06

景気動向一致指数、7月は前月比3.0ポイント上昇=内閣府

Yoshifumi Takemoto[東京 6日 ロイター] - 内閣府が6日発表した7月の景気動向一致指数は前月比3.0ポイント上昇の117.1と2カ月ぶりに改善した。先行指数も同0.4ポイント上昇の109.5と5カ月ぶりに改善し、基調判断は「下げ止まりを示している」で

資産1億円超の「富裕層」は日本にどれくらいいる?富裕層が増え続ける理由や”インカムリッチ”の特徴
2024.09.06

資産1億円超の「富裕層」は日本にどれくらいいる?富裕層が増え続ける理由や”インカムリッチ”の特徴

「まさか、あなたの隣人が億万長者かも?」街を歩けば見かけるような、ごく普通の家に住んでいる人が、実は資産1億円を超える財産を持っているかもしれません。そんな意外な事実を知ると、あなたの周りを見渡す目が変わるはずです。物価高が進み家計のやりくりに悩む人も

介護分野の人手不足 深刻→機械化、軽度→高賃金 有効な対策に違い
2024.09.06

介護分野の人手不足 深刻→機械化、軽度→高賃金 有効な対策に違い

 介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的――。厚生労働省は6日、そんな調査結果を盛り込んだ2024年版の労働経済白書を公表した。 白書では、1人あたりの労働時間が短くなっていることや人口減少を背景に、10年代から「長期かつ

景気動向指数が2カ月ぶり上昇
2024.09.06

景気動向指数が2カ月ぶり上昇

 内閣府が6日発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.0ポイント高い117.1となり、2カ月ぶりに上昇した。