# 貨幣・通貨

日銀が追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時決定:円安けん制を意識した決定に
2024.07.31

日銀が追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時決定:円安けん制を意識した決定に

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時に決定した。国債買い入れ減額計画の発表は、前回6月の会合で既に決めていたことだが、追加利上げの実施については、直前になってその観測がにわかに強まっていた(コラム「日銀が追加利上げ実施か:利上げは続くが2%物価目標達

円上昇、一時151円台
2024.07.31

円上昇、一時151円台

 31日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、大手銀行によると一時1ドル=151円台を付けた。

日銀が追加利上げ決定、3月以来 2%物価目標達成に向かうと判断
2024.07.31

日銀が追加利上げ決定、3月以来 2%物価目標達成に向かうと判断

 日銀は31日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利に位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0~0.1%程度から0.25%程度にする。利上げはマイナス金利政策の解除を決めた3月以来となる。賃金引き上げの動きに支えられ、2%の物価

メタプラネット、米マイクロストラテジーらのビットコインイニシアチブに創設メンバーとして参画へ
2024.07.31

メタプラネット、米マイクロストラテジーらのビットコインイニシアチブに創設メンバーとして参画へ

ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、「Bitcoin for Corporations(ビットコイン・フォー・コーポレーションズ)」イニシアチブへの創設メンバーとしての参画決定を7月30日発表した。「Bitcoin for C

米の戦略的ビットコイン準備金の法案草案が判明──FRBの金の再評価によって一部の資金を調達する予定
2024.07.31

米の戦略的ビットコイン準備金の法案草案が判明──FRBの金の再評価によって一部の資金を調達する予定

CoinDeskが入手した法案草案によると、シンシア・ルミス(Cynthia Lummis)米上院議員が計画する新たな戦略的ビットコイン準備金では、米連邦準備制度理事会(FRB)が保有する金証券の再評価によってビットコインの購入資金の一部を調達することになる。ビットコイン(BTC

電卓で30マイルって何キロ先?がすぐ分かるの便利すぎ【iOS 18ベータ版】
2024.07.31

電卓で30マイルって何キロ先?がすぐ分かるの便利すぎ【iOS 18ベータ版】

iOS 18の電卓アプリに新実装された換算機能、通貨レートの換算だけでなく、ほかにもいろいろと便利な換算ができちゃうんです。  ステアリングを握る手に力を込める。広大な砂漠が両側に広がり、真っ直ぐに伸びる道路が地平線まで続いている。日本の狭い道路と混雑した街並みに慣

誰でも利用可能な「さいたま市みんなのアプリ」、初回1万円以上チャージで先着順に2000ポイント進呈
2024.07.31

誰でも利用可能な「さいたま市みんなのアプリ」、初回1万円以上チャージで先着順に2000ポイント進呈

 埼玉県さいたま市は、決済機能を備えた「さいたま市みんなのアプリ」のサービスを7月31日10時から開始する。●銀行口座・クレジットカードチャージに対応 「さいたま市みんなのアプリ」は、政令指定都市初の導入となる、デジタル地域通貨(電子マネー「さいコイン」/ポイント「

メキシコ第2四半期GDP鈍化、来月利下げ再開との観測強まる
2024.07.31

メキシコ第2四半期GDP鈍化、来月利下げ再開との観測強まる

[30日 ロイター] - メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が30日発表した第2・四半期国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.2%増と第1・四半期の0.3%増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の0.4%増を下回った。プラス成長は11期連続。ただ高

トランプ氏はドル安を望んでいるが、政治的な不確実性がますます米ドルを強くする(海外)
2024.07.31

トランプ氏はドル安を望んでいるが、政治的な不確実性がますます米ドルを強くする(海外)

アメリカ大統領選で共和党候補に指名されたドナルド・トランプ氏は、アメリカの輸出を増やすためにドル安を望んでいると明言している。経済学者やアナリストは、ドル安政策はコストがかかり、政治的に実行が難しいと指摘している。アメリカで政治的な不確実性が続いていることが、「避難

ロシア下院、対外貿易で暗号資産決済認める法案可決
2024.07.31

ロシア下院、対外貿易で暗号資産決済認める法案可決

Gleb Bryanski[モスクワ 30日 ロイター] - ロシア議会下院は30日、国内企業が対外貿易決済手段として暗号資産(仮想通貨)を利用するのを認める法案を可決した。西側諸国の対ロシア制裁を回避する狙いがある。ロシアは現在、中国やインド、アラブ首長国

SEC、バイナンスの訴訟でサードパーティトークンに関する申し立てを修正へ
2024.07.31

SEC、バイナンスの訴訟でサードパーティトークンに関する申し立てを修正へ

7月30日の早朝に裁判所に提出された書類によるとアメリカ証券取引委員会(SEC)は、バイナンス(Binance)に対する訴訟の一部であったソラナ(SOL)やポリゴン(MATIC)といったいわゆるサードパーティトークンに対する告訴を取り下げる可能性がある。提出書類によると、SECは

NY外為市場=円上昇、日銀が追加利上げ検討との報道受け
2024.07.31

NY外為市場=円上昇、日銀が追加利上げ検討との報道受け

[30日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では円が上昇。日銀が31日に開く2日目の金融政策決定会合で追加利上げを検討し、短期金利を0.25%程度に引き上げる案を議論するという報道が材料視された。終盤の取引で、ドル/円は0.47%安の153.29円。ドルは今月3日に38

DMMグループのWeb3子会社、社名をDMM Cryptoに変更
2024.07.30

DMMグループのWeb3子会社、社名をDMM Cryptoに変更

DMM.comのWeb3事業子会社、DM2C Studioは、7月30日付で社名をDMM Cryptoに変更すると発表した。DMM Crypto(旧DM2C Studio)はブロックチェーンゲーム、NFTプロジェクトなどのWeb3事業を展開することを目的にDMM.comが2023

ワントレーディング、オランダ規制当局から欧州での暗号資産デリバティブ取引の承認を取得
2024.07.30

ワントレーディング、オランダ規制当局から欧州での暗号資産デリバティブ取引の承認を取得

オランダに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所のワントレーディング(One Trading)は、オランダ金融市場庁(AFM)から「組織化された取引施設(OTF)」ライセンスを取得。欧州で、規制された暗号資産デリバティブ取引所として運営できるようになった。ワントレーディング(旧Bi

ビットトレード、対BTCペア取扱終了へ
2024.07.30

ビットトレード、対BTCペア取扱終了へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(BitTrade)が、対BTCペアの取扱いを終了する。取り扱い終了日は7月31日17:00が予定されている。対象となるペアは、ETH/BTCおよびXRP/BTCで、販売所と取引所のサービスともに取り扱いが廃止されるとのことだ。

pSTAKE Finance、BTCリキッドステーキングをバビロンでローンチ、最大50BTC預け入れ可能に
2024.07.30

pSTAKE Finance、BTCリキッドステーキングをバビロンでローンチ、最大50BTC預け入れ可能に

リキッドステーキングプロトコル「pステークファイナンス(pSTAKE Finance)」が、「ビットコインリキッドステーキングソリューション(BTC Liquid Staking Solution)」のv1を、「バビロン(Babylon)」上でメインネットローンチした。「pステークファイナンス

写真NFTゲームアプリ「SNPIT」にHISが参画/コラボNFTカメラを発売
2024.07.30

写真NFTゲームアプリ「SNPIT」にHISが参画/コラボNFTカメラを発売

株式会社エイチ・アイ・エスは、NFTゲームアプリ「SNPIT」に対応するNFTカメラHISモデルを9月末に発売する。アプリを通じて、写真撮影をともなう旅行機会の創出などを狙うという。「SNPIT」は、任意のカメラNFTを購入して撮影や投票バトルに参加するアプリ。ポイント(FP)や

オーケーコインジャパン、板取引に「NEO/JPY」追加
2024.07.30

オーケーコインジャパン、板取引に「NEO/JPY」追加

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)提供の取引所(板取引)サービスにおいて、新たに「NEO/JPY」の取引ペアが取扱われる予定だ。オーケーコイン・ジャパンが7月29日発表した。発表によると「NEO/JPY」の取扱いは、8月1日17:00

米政府ウォレット、押収した20億ドル相当のビットコインを送金
2024.07.30

米政府ウォレット、押収した20億ドル相当のビットコインを送金

米政府のものと思われるウォレットが、押収した20億ドル相当のビットコイン(BTC)を身元不明のウォレットに送金したようだ。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」が7月30日報告した。アーカムによれば、身元不明のウォレットに送金された20億ドルはその後、

DMMのweb3子会社「DM2C Studio」、「DMM Crypto」に社名変更
2024.07.30

DMMのweb3子会社「DM2C Studio」、「DMM Crypto」に社名変更

DMM.comのweb3子会社であるDM2C Studioが、DMM Crypto(ディーエムエムクリプト)への社名変更を7月30日発表した。新社名は、同日より変更したとのこと。また同社より2024年内に発行予定のトークン名称も「DM2P」から「Seamoon Protocol(