# 貨幣・通貨
【iOS 18ベータ版】新iPhoneがまた799ドルだった場合、日本円だといくら？
この秋に発表の新型iPhoneのベーシックモデルが仮に799ドルだった場合、日本円だといくらくらいになるのでしょう？ 社会情勢の影響や円安是正のための日銀の為替介入などによって、円の値段は大幅に上がったり下がったりと落ち着かない昨今でも、iOS 18の電卓アプリなら計算したその日のレートで換算
【新紙幣】タンス預金が「100万円」あるのですが、これを“新紙幣”に交換してもらうことは可能ですか？ その場合「手数料」はどのくらいかかるのでしょうか？
2024年7月に新紙幣が発行され、「1万円札・渋沢栄一」「5000円札・津田梅子」「1000円札・北里柴三郎」の肖像になりました。これを機に、「手元に持っているお札をすべて新紙幣に変えたい」と考える人もいるかもしれません。では仮に、タンス預金として保有している100万円分をすべて新紙幣に交換す
トランプ氏「アメリカをビットコインのリーダーに」
ドナルド・トランプ氏は現地時間7月28日、暗号資産（仮想通貨）カンファレンス「Bitcoin 2024」で基調講演を務め、アメリカをビットコインとクリプト（暗号）技術のリーダーにすると約束するとともに、現政権の暗号資産規制を厳しく批判した。 ドナルド・トランプ元大統領は現地時間7
〔NY外為〕円、154円近辺（29日）
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金融政策会合や米雇用統計の発表などを控えて様子見気分が強まる中、1ドル＝154円近辺に小幅下落した。午後5時現在は153円98銭～154円08銭と、前週末同時刻（153円74～84銭）比24銭の円安・ドル高。
イスラエル、ゴラン高原攻撃への報復検討－全面戦争回避に各国動く
（ブルームバーグ）： イスラエルが占領するゴラン高原にロケット弾による攻撃があり、同国とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの争いが全面戦争に発展する恐れが浮上、米国をはじめ世界の大国はこうした展開を防ごうと取り組んでいる。ネタニヤフ首相は28日遅く、この攻撃に対してどのような報復
ワールドコイン財団、ブエノスアイレス当局から約3200万円の罰金科される
アルゼンチンのブエノスアイレス当局が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）を支援するワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）に対し、1億9,400万ペソ（約3,200万円）の罰金を科した。同局が7月24日発表した。ブエノスアイレス当局は年初より、アル
米SEC、グレースケールの現物ビットコインETF「GBTC」のスピンオフ版を承認
米証券取引委員会（SEC）が、グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）の現物ビットコインETF「グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（Grayscale Bitcoin Mini Trust：BTC）」をニューヨーク証券取引所（NYSE）のArca
SNS型投資詐欺の被害者などから送金を受け指示役の会社に暗号資産として送金 資金決済法違反容疑で女を再逮捕
国の許可を受けずに暗号資産交換業を行ったとして、詐欺の疑いで既に逮捕されている宮崎市の女が資金決済法違反の疑いで再逮捕されました。女はSNS型投資詐欺の被害者などから自身の口座に送金を受け、指示役の会社に暗号資産として送金したということです。再逮捕されたのは、宮崎市
トランプ、ビットコインでも米国第一主義貫く姿勢。「大統領就任初日にSEC現委員長を解雇する」と公言も
米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、テネシー州ナッシュビルで開催された「Bitcoin 2024」に登壇し、自身が大統領になった際に実行する暗号資産（仮想通貨）関連の公約についてのスピーチを行った。各社が7月27日報じた。<
英レボリュート、英当局から銀行業務ライセンス取得
英フィンテック企業レボリュート（Revolut）が、英国金融行動監視機構（FCA）から銀行業務ライセンスを取得したと7月26日発表した。これによりレボリュートは既存の電子マネーサービスに加え、制限付きの銀行サービスを提供できるようになったとのこと。なお銀行サービスを制限なく提供で
新しいお札とお金の歴史学ぼう 熊本市中央区のギャラリーで資料展
熊本と縁がある紙幣の肖像になった人物の資料や、江戸時代から現代までの貨幣など約180点を展示する「新しいお札とお金の歴史」が29日、熊本市中央区の肥後の里山ギャラリーで始まった。9月14日まで。入場無料。 小国町出身の世界的細菌学者、北里柴三郎が新千円札の肖像に採用されたことに
仮想通貨業界、米国が支配しなければ中国の手に＝トランプ氏
Stephanie Kelly[ナッシュビル（米テネシー州） ２７日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考え
我々が（まだ）Web3ゲームに投資し続けている理由
今年、ゲームトークンが全体で37％下落していることで「Web3ゲームは終わった」という辛口の意見も出ている。しかし、暗号資産（仮想通貨）は周期的なものであり、現在の不況は前代未聞のものではない。シードやプレシードに特化したエンジェル投資家として、我々は今が投資に最適な時期だと考え
トランプ前大統領「米をビットコイン超大国に」
トランプ前大統領が秋の選挙で当選すれば、アメリカを「ビットコイン超大国」にする意向を表明しました。「（ビットコイン）を成長させる。（大統領に就任した）初日にゲンスラー委員長を解任し、新しいSECの委員長を任命する」（トランプ前大統領） アメリカのトランプ前大統領は
トランプ氏、暗号資産「政府で備蓄する」 立場一転、ケネディ氏票の取り込み狙う
【ワシントン＝大内清】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）は２７日、自身が当選すれば、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの「戦略的備蓄」を米政府として進める考えを示した。南部テネシー州ナッシュビルで開催中のビットコイン投資家らの大会で演説した。
ルミス上院議員、国家債務削減のためアメリカが100万BTC購入することを提案
アメリカのシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員（ワイオミング州選出）は、5年間かけて100万BTCを購入することでアメリカの国家債務を削減する「戦略的ビットコイン準備金」を求める法案を提出することを計画している。ビットコインは少なくとも20年間保有されると同議
トランプ氏の発言でビットコインが乱高下──アメリカの戦略資産として確立する計画
ナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」会議でアメリカのドナルド・トランプ（President Donald）前大統領が演説したことで、ビットコイン（BTC）のボラティリティが急上昇した。トランプ大統領は、当選した場合に「戦略的な国家ビットコイン備蓄」を行う計画を明らかに
トランプ氏、大統領に再選なら「アメリカをビットコイン超大国に」 かつては批判も…暗号資産を「人類の偉業」と絶賛
アメリカのトランプ前大統領は27日、暗号資産「ビットコイン」のイベントで演説し、大統領に返り咲けば、「アメリカをビットコイン超大国にする」と訴えました。トランプ氏は演説で、暗号資産を「人類の偉業」と絶賛した上で、アメリカが暗号資産をリードしなければ「中国や他の国々が支配していく」
バイデン大統領、撤退／イーサリアムETF承認【Weekly Review：7/20～7/26】
注目のニュースをカテゴリー別にピックアップ。これさえ読めば、1週間の大まかな動きをキャッチできます！ 今週はニュースが多く、取り上げる本数も多めになりました。ただし、値動き中心のニュースは省いています。今週は大きなニュースが続き、慌ただしい1週間となりました。週明けにはバイデン大
ドイツテレコムがRWAにフォーカスしたXDCに参加、ノードを運用
ドイツの通信大手、ドイツテレコムの子会社であるDeutsche Telekom MMSは25日、トークン化RWA（現実資産）、貿易金融、DePIN（分散型物理インフラネットワークにフォーカスしたブロックチェーンであるXDC Network（XDC）に同社のWeb3サービスを拡大すると発表した。