# 財務・家計管理

　国税庁は20日、国内の企業約291万社を対象とした会社標本調査で、22年度に黒字だった企業が約113万社、売り上げに当たる営業収入額が約1722兆円で、いずれも調査を始めた1951年以降で過去最大だったと発表した。新型コロナ禍に伴う経済の落ち込みからの回復が続いているとみられる。

スポーツウェアブランドのチャンピオン（Champion）は、新たなオーナーとなったブランド管理会社であるオーセンティック・ブランズ・グループ（Authentic Brands Group）の下でビジネスを建て直すことを望んでいる。しかし、その勝利までの道のりは厳しいかもしれない。

「最近、義母（夫の母）と同居を始めたのですが、トイレットペーパーの消費スピードの速さに驚いています」。義母と暮らし始めてからトイレットペーパーの減りが早い、トイレからガラガラとトイレットペーパーをたくさん巻き取っているような音が聞こえる……そんな状況であっても、本人にトイレットペ

[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ財務省が２０日に発表した月報によると、５月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比２．６％増の６１２億ユーロ（６５７億７０００万ユーロ）となった。一時的なベース効果で連邦レベルの歳入が押し上げられた。給与税のほか、利子やキャピタルゲ

マイクロストラテジー（MicroStrategy）は単に企業財務を暗号資産（仮想通貨）に分散させているソフトウェア企業ではなく、ビットコイン（BTC）資本市場を切り開いていると資産運用大手バーンスタイン（Bernstein）は18日、リサーチレポートで述べた。「マイクロストラテジ

【シニアのためのマネー講座】#99「ゴメン、お小遣い足りないんだ。1万円貸して」　何年たっても、いつもの光景。今月もウチの大蔵省に直談判だ。最近は物価高騰が著しい。少ないお小遣いでは、そう、もうやってはいられない……。シニアのお父さんたちの嘆き節が聞こえてきそうな今

　小松市芦城小で排水用バルブを開けたままプールに給水するミスがあり、水道代約300万円の損害が出たことを受け、宮橋勝栄市長と山本民夫教育長は19日の市議会6月定例会本会議で「深くおわび申し上げる」と謝罪した。　同校では2010年にも同様のミスがあり、宮橋市長は「再発防止策が十分機

　ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平被告のスキャンダルが明るみに出たことで、MLBを巻き込む大騒動となった。その影響はスポーツ界全体に広がり、財務コンプライアンスに対する懸念も引き起こしていると、米メディア『カジノ・ニュース・プレス』が報じている。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国の次期政権は、財政状況の逼迫により、困難な多くのトレードオフに直面する見通し。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの英国担当プライマリー・ソブリン・アナリスト、マキシム・リブニコフ氏が１９日、警告した。リブニコフ氏は英信用格付

社会人になったばかりで一人暮らしを始めると、生活が落ち着くまである程度時間がかかることもあります。特に金銭面では「初任給が少ないので生活費が足りない」などの悩みも出てくるかもしれません。独立しているとはいえ、最初のうちは月にいくらか仕送りをしているという親御さんもいるでしょう。本

皆さんは老後生活に向けた資金作りは進んでいますでしょうか。今回は65歳以上無職の世帯がどれぐらいの貯蓄、生活水準で過ごしているのかを確認していきます。現在、働く世代のファイナンシャルアドバイザーとしてお金のアドバイスをしている筆者ですが、老後資金を貯めるための相談を

利益を出すには、利回りが高い物件を購入することが重要と考える不動産投資初心者は少なくありません。実質利回り13％の満室経営のアパートを手に入れることができ、喜んでいたのも束の間……。2年後にはキャッシュフローがマイナスとなってしまった不動産投資初心者の事例をみていきましょう。Bさ

７月３日の新紙幣発行を前に、財務省と国立印刷局は１９日、東京都北区の国立印刷局東京工場で、新紙幣の製造工程を報道陣に公開した。「近代日本医学の父」と称される北里柴三郎の肖像画が入る千円札の印刷と断裁の工程は初公開。工場内はインクのにおいが漂い、紙幣になる前の紙が機械の間をせわしなく流れ、準備が

　新紙幣が7月3日に発行されるまで2週間に迫り、財務省などは19日、国立印刷局東京工場（東京都北区）で製造工程を報道陣に公開した。約20年ぶりとなるデザイン刷新を前に、偽造防止のため肖像の3D画像が回転するように見えるホログラム技術などをアピールした。　公開したのは、印刷や裁断の

ここ数年で物価が急騰中。何を購入するにも価格が上がり、今まで通りに生活することも大変になってきています。「生活費の支出が多くなってきて貯蓄に回せない」方もいるのではないでしょうか。収支状況は家庭により様々かと思いますが、今後の老後生活や子どもの教育費などの安心材料の

日銀は、歴史的な円安局面の中で開かれた4月の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。円安により物価上昇率の見通しが想定よりも上がることになれば「金融政策上の対応が必要になる」との指摘が出たほか、追加の利上げについても議論されていたことが分かりました。日銀が金融政策の維持を決めた

（ブルームバーグ）： 日本銀行による国債買い入れの減額方針を踏まえ、財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を進めることが分かった。これまで低金利環境の下で年限を長期化させてきたが、方針転換の象徴的な動きとなりそうだ。同省が21日に開く「国の債務管理に関する研究会」で有識者ら

　19日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比225円10銭高の3万8707円21銭で終了した。　東証株価指数（TOPIX）は、19．43ポイント高の2735．19で終了した。

自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて議論されてきた改正政治資金規正法が、19日の参院本会議で与党の賛成多数により可決・成立した。立憲民主党・共産党・国民民主党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だなどとして反対した。また衆院での採決で賛成した日本維新の会は、国会議員に月

大阪・関西万博で独自パビリオンの建設を断念した国に、博覧会協会が建設して引き渡す簡易型のパビリオンについて、すべての整備費用が回収できない可能性があることが分かりました。来年の万博で「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンを出展する参加国のうち、12カ国の建設業者が決まっておらず、