# 財務・家計管理
「異次元緩和」終了で国債発行も短期化へ 財務省の有識者会議が提言
日本銀行が国債（国の借金）の買い入れ額を減らす方針を受け、財務省は国債の償還までの年限を短くする検討に入る。銀行など機関投資家のニーズに応じて、より買ってもらいやすくするねらいだが、利払い費がかさむリスクも抱える。 21日にあった財務省の研究会で有識者が、今後の国債発行について
上場株は対象外、刑事訴追も 対中投資規制案公表 米
【ワシントン時事】米財務省は21日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。 軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰
警察「す巻きにしよう、パンチくらうぞ！」容疑者「どうなってるんだこの国。助けて～、叩かれちゃうよ」…官邸前で死亡ひき逃げ 逮捕の瞬間
警察官や救急隊員が駆けつけた車の中には、白いワイシャツ姿でマスクをつけた男。何やら揉めている様子だ。 救急隊員は「待って、待って、危ないから」「事故してるんだからしょうがない。私たちの言うことに従って」と落ち着かせようとするが男は「どうなってるんだこの国。叩かれちゃうよ、助けて
【図解】国債入札、長期債の増額検討＝24年度計画、日銀政策変更に対応―財務省
財務省が2024年度国債発行計画で、投資家の需要に応じ国債を追加発行する「流動性供給入札」について、満期までの期間が「5年超15．5年以下」の長期債の入札額を増やす方向で検討に入ったことが21日、分かった。
国債入札、長期債の増額検討 24年度計画、日銀政策変更に対応 財務省
財務省が2024年度国債発行計画で、投資家の需要に応じ国債を追加発行する「流動性供給入札」について、満期までの期間が「5年超15．5年以下」の長期債の入札額を増やす方向で検討に入ったことが21日、分かった。 15．5年超の超長期債の入札額は減らす。日銀の金融政策変更に伴う需要の
米、対中ハイテク投資規制案を公表 ＡＩ分野など 国家安保の保全
Andrea Shalal David Lawder Karen Freifeld[ワシントン／ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米財務省は２１日、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある、中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案を公表した。対象には人工知
米、ロシアのサイバー対策大手「カスペルスキー」幹部に制裁
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米財務省は２１日、ロシア情報セキュリティー企業「カスペルスキー」の最高執行責任者（ＣＯＯ）ら幹部１２人を制裁対象とすると発表した。ただ、企業としてのカスペルスキーのほか、同社のユージン・カスペルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は対象とし
財政健全化目標３年ぶり明記も 「経済あっての財政」で機動的な歳出容認
政府が２１日に閣議決定した「骨太の方針」の中で、令和７～１２年度の経済財政計画を策定した。財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の７年度黒字化目標を３年ぶりに明記し、見た目上は財政健全化路線の色彩を強めた。ただ、物価高が続き日本経済は盤石とはいえず、機動的な歳
訂正-「脱日銀」へ長期化是正、銀行勢に保有促す 国債消化で有識者提言
(本文第２段落の銀行名を修正しました)Takaya Yamaguchi［東京 ２１日 ロイター］ - 財務省の債務管理研究会は「脱日銀」に向け、発行年限の長期化戦略を見直し、銀行勢の保有を促すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。同省が２１日、発表した。次年度計画で発
政府、財政新目標具体化見送り 1％超成長へ生産性課題
政府は21日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。金融政策の正常化で財政運営が難しくなる懸念が高まる中、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する現行の目標を堅持した一方、26年度以降の具体的な黒字化の目標は見送った。
タイ輸出、5月は前年比＋7.2％ 予想上回る
[バンコク ２１日 ロイター] - タイ商務省が２１日発表した５月の貿易統計によると、輸出は前年比７．２％増と、ロイターがまとめた市場予想（１．８９％増）を上回った。２カ月連続の増加となった。４月は６．８％増だった。１─５月の輸出は前年比２．６％増。同省は今
小籔千豊 ａｉｋｏ〝洗脳されていた〟証言に同情「任せてたからねえ」「かわいそうにな」
お笑い芸人の小籔千豊が21日、関西テレビ「とれたてっ！」に出演。歌手のaikoが裁判に証人出廷したニュースにコメントした。 aikoが代表取締役を務める芸能プロダクション「buddy go」に約1億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役・千葉篤史被
ことでん決算 当期純利益3億9700万円で4年ぶりの黒字 利用者が新型コロナ前の約9割まで回復【香川】
ことでん=高松琴平電気鉄道が、昨年度（2023年度）の決算を発表しました。4年ぶりの黒字です。ことでんによりますと、昨年度のすべての事業の営業収益は35億4400万円、当期純利益は3億9700万円で4年ぶりの黒字となりました。利用者が新型コロナ前の約9割まで回復した
「税金が増えるのだけは勘弁して」手取り19万円・30歳会社員…物価上昇下の〈キツい生活ぶり〉
日本に渦巻く老後不安。少子高齢化も進むなか、サラリーマン世代は悲鳴をあげています。厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査の概況』などとともにみていきます。「30歳で手取り19万円」と聞くと、「少ないな」と感じられるでしょうか。しかしこれは決して珍しいことではなく、経済的な厳しさ
「断れなかった…」32歳独身・真面目な医師、銀座のホステスとの出会いで一変→「シャネル」「ファーストクラス」に散財の末路
「不倫」「浮気」「離婚」「セクハラ」……銀座さいとう法律事務所には、今日も有象無象のトラブルが舞い込みます。本連載では、齋藤健博弁護士が実際に寄せられた事例をもとに、男女の法律問題を解説していきます。32歳の内科医である山野さん（仮名/独身男性）。真面目な性格で、開業を目指しなが
米、日本を１年ぶりに為替監視に再指定 貿易黒字が基準上回る 為替介入は問題視せず
【ワシントン＝坂本一之】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を約１年ぶりに通貨政策の「監視対象」に指定した。日本政府、日銀が今年４、５月に実施した為替介入について「透明性がある」として問題視しない姿勢を示した。報告書は、通貨政策の
超長期債の追加発行、8月の流動性供給で1000億円減額へ＝関係筋
Takaya Yamaguchi［東京 ２１日 ロイター］ - 財務省が超長期債の追加発行を減らす方向で調整に入ったことが２１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。８月に予定している残存１５．５年から３９年の流動性供給入札で、供給額を１０００億円減額する。
夫婦で始める「ひとりに備える」手続き 銀行口座、食事、健康管理…配偶者任せにしておくと生活が行き詰まる懸念
どんなに仲睦まじい夫婦でも、いつか死別する日が来る。その事実から目を背け続けていると、いざ配偶者に先立たれた時、押し寄せる数多の難題に対処できない。ひとりになったらどう生きるか、今のうちに夫婦で話し合い、準備を始めなければならない。 夫婦のどちらかはいずれ先に亡くなる。何も準備
レンタカーのハーツ、社債発行増額－傷んだ財務基盤強化目指す
（ブルームバーグ）： 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスは、社債の発行額を３割強の10億ドル（約1590億円）に増額した。同社の社債は格付けが投機的水準。電気自動車（ＥＶ）の大量発注でつまずいたハーツは財務基盤の立て直しに取り組む。テスラ車大量発注が誤算－米レン
専業主婦の妻と5歳の娘がいる会社員です。6月からの「定額減税」で手取りはいくら増えますか？
6月から始まった定額減税で、自分の手取りがいくら増えるのか知っていますか。なんとなく納める税金が少なくなることは知っていても、具体的にいくら減額となるのか把握していない人は意外と多いです。そこで本記事では、専業主婦の妻と5歳の娘がいる人をモデルに定額減税でいくら納め