上場株は対象外、刑事訴追も　対中投資規制案公表　米

AI要約

米財務省が対中投資規制に関する規則案を公表し、軍事転用可能な分野での中国企業への投資を禁止または届け出義務化する方針を示した。

規則案は軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、AI分野を対象とし、違反すれば民事罰や刑事訴追の可能性もある。

意見公募を経て年内に正式決定される見通しであり、他国にも同様の措置の検討を求めている。

　【ワシントン時事】米財務省は21日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。

　軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰だけでなく、刑事訴追の可能性もあるとした。

　8月4日まで意見公募を行い、年内にも正式決定する見通し。財務省高官は記者団に「米国と同様の措置の検討に改めて関心を持つことを期待している」と述べ、日本や欧州連合（EU）などにも足並みをそろえるよう求めた。　

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