# 財務・お金
福井県 補助金申請手続き怠り7.6億円’自腹’に「9月県議会までに再発防止策示す」
国への補助金の手続きを怠り、本来受け取れるはずだった7.6億円が不交付となった件で、杉本知事は9月県議会までに再発防止策をまとめ、そのうえで責任の取り方を示すとしました。これは5日、6月県議会で杉本知事が説明したものです。この問題は2018年と昨年度に県が整備したマ
近畿の倒産件数が今年上半期1200件突破 “焼き肉店”倒産が増加 コロナ融資返済や円安が追い打ち
歴史的円安などに苦しめられたことしの上半期。近畿の倒産件数は、前年を上回り、1264件となりました。中でも特に目立ったのが飲食店の倒産です。東京商工リサーチは、ことし上半期の近畿2府4県の倒産件数を1264件と発表しました。前の年の上半期に比べ253件増え、10年ぶ
今年上半期の倒産件数2014年以降最多 物価高や人手不足要因が増加
企業の倒産件数が、この10年で最多となりました。帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上で法的な手続きを経て倒産した企業の数は、2024年1月から6月までの半年間で4887件にのぼり、2023年の同じ時期と比べて20％以上（22.0％）増え、2014年以降で最多になっ
1～6月の倒産、過去10年で最多 目立つ焼き肉店、輸入牛肉が高騰
帝国データバンクは5日、今年1～6月に倒産した企業の件数（負債額1千万円以上）が前年同期比22.0%増の4887件になったと発表した。上半期として2年連続で増加し、過去10年で最多となった。急速に進む円安や人手不足が経営を圧迫している。 業種別で最も多かったのは、サービス業の1
【図解】企業倒産、10年ぶり高水準＝物価高、人手不足が重し―24年上半期
東京商工リサーチが5日発表した2024年上半期（1～6月）の企業倒産（負債1000万円以上）は、前年同期比21．9％増の4931件と3年連続で増加した。
「実家の相続を放棄したい理由」ランキング「1位はコスト問題」後悔しない相続のためにしておくべきことを専門家が考察
「遠く離れた実家や築年数が古い家を相続したくない」と考える人が多いようだ。一般社団法人あんしん解体業者認定協会が行った調査によると、相続を放棄したい理由は「コスト」の問題だったことが判明。相続にかかる費用の問題点などを、税理士が考察。ランキング結果とともにレポートする。 亡くなっ
協会けんぽ、14年連続黒字 賃上げで保険料増、23年度
中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は5日、2023年度の決算は4662億円の黒字見込みだと発表した。前年度から343億円増えた。賃上げにより保険料収入が増加したためで、黒字は14年連続。 全体の収入は前年度比2.7％増の11兆6104億円、支出は2.5
〔東京株式〕6日ぶり反落＝達成感と過熱感で利食い（5日）☆差替
【プライム】日経平均株価は前日比1円28銭安の4万0912円37銭、東証株価指数（TOPIX）は14．29ポイント安の2884．18と、ともに6営業日ぶりに反落して終わった。両指数が前日に過去最高値をつけた達成感や連騰に伴う過熱感などから利益確定の売りが出て、東京市場は上げ一服となった。
「昼はパン屋、夜は配達」…Ｎジョブの「一人社長」が過去最多＝韓国（１）
ソウル道峰区（ドボング）でパン屋を経営する４０代の自営業者イさんは営業が終わる午後１０時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが
上半期の企業倒産、10年ぶり高水準
東京商工リサーチが5日発表した2024年上半期（1～6月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比22.0％増の4931件で、14年（5073件）以来10年ぶりの高い水準となった。
6月の企業倒産 件数が27カ月連続で増加、9年ぶりに800件台に
2024年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が820件（前年同月比6.4％増）、負債総額は1,098億7,900万円（同27.2％減）だった。 件数は、2022年4月から27カ月連続で前年同月を上回ったが、増加率6.4％増は2022年8月の5.5％増に次ぐ
市内でも新紙幣の流通始まる、真新しい札求め金融機関へ【宇部】
新しい紙幣の流通が宇部市内でも始まり、金融機関には、新札を手に入れようと両替を申し出る人が多く訪れている。西中国信用金庫宇部支店（片岡謙蔵支店長）にも両替を始めた4日は開店直後から多くの市民が次々に来店し、真新しい札を手にしていた。 同信金の宇部・山陽小野田地区の7店舗には、第
〔東京株式〕再びマイナス＝上値追いの材料乏しく（5日後場寄り付き）
（後場寄り）午後の日経平均株価は前日比35円95銭安の4万0877円70銭で始まった。上値追いにつながる新たな材料が見当たらない中、前場に堅調だった大型株の一角も伸び悩み、日経平均は再びマイナス圏に押されている。 （前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比137円8
「債務超過」の韓国石油公社が挑む東海探査、賭博か復活の信号弾か
韓国石油公社は負債が資産より多い。「完全債務超過」に陥って4年目だ。朴槿恵（パク・クネ） 政府当時、費用削減などぜい肉を落としたが、財務状況は日増しに悪化した。一般の民間企業ならば早々に「存続不可」の判断を受けたはずだ。大規模な資本が必要な東海深海ガス・石油ボーリング作業の信号弾を打ち上げた
「北部医療センター」の整備費、444億円に 21年度の基本計画から165億円も増 沖縄
北部地域の基幹病院となる「公立北部医療センター」の整備に向けて、県や関係市町村、医師会などでつくる整備協議会が4日、名護市の県北部合同庁舎で開かれた。2024年度に実施している実施設計の中間報告を踏まえ、センターの概算整備費は、前年度の基本設計時から、55億2千万円（14・2％）増の444億
「スペースジェット」開発から撤退した三菱航空機の後継会社が特別精算の申し立て
ジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退した三菱航空機の後継会社が、特別清算の開始を申し立てました。ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を手掛けた三菱航空機の後継会社、MSJ資産管理が東京地裁に特別清算の開始を申し立てました。国産ジェット旅客機の開発
タイ、現時点で利下げ必要ない 見通し変化なら政策変更＝中銀総裁
Orathai Sriring Kitiphong Thaichareon[バンコク ４日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁は４日、国内経済の回復は緩やかで、成長率は依然潜在水準を下回っているものの、現時点で利下げの必要はないとの見解を示した。総
「収入なければ支出も…」万博入場券、前売り低調 予約不要の紙チケットで巻き返しへ
２０２５年大阪・関西万博の入場券について、日本国際博覧会協会（万博協会）は来場日時を予約する電子チケットに加え、予約不要の紙チケットを１０月から販売する。インターネットに不慣れな高齢者らも購入しやすい方法を用意し、万博運営費の原資となる入場券の売り上げを増やしたい考え。ただし警備態勢の見直しな
ボルボグループ、防衛車両を手がける「Arquus」社の売却を完了
ボルボグループは7月2日、傘下のArquus社のジョン・コッケリル・ディフェンス社への売却が完了した、と発表した。この売却は、以前発表されたオプション契約に基づいて行われたものだ。Arquus社は、防衛用に特別設計された車両を製造・販売しており、フランスで約1200
非上場車部品５社24年３月期 全社が営業増益 得意先増産や円安で
中部地方に本社を構える非上場の主要自動車部品メーカー５社の２０２４年３月期決算がまとまった。車両生産の増加や円安効果、原燃料費の価格転嫁が進んだことで、営業損益で全５社が増益（黒字化含む）となった。ただ、中国では日系完成車メーカーの販売不振が続いており、各社は先行きへの警戒を強めている。