# 規制・法制度

フランスの市場規制当局は現地時間7月1日より暗号資産（仮想通貨）サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表した。これは欧州連合（EU）の主要国としては初で、暗号資産市場（MiCA）規則のさらなる規定が年末には施行されるためである。同国の金融商品取引庁（AMF

【カワノアユミの盛り場より愛を込めて】世の中を騒がせてきた悪質ホスト問題を受けて、東京・歌舞伎町のホストクラブでは今年４月から売り掛け（ツケ払い）を廃止した。それから３カ月がたったいま、歌舞伎町から地方へ進出するホストクラブが増加している。進出先で特に多いのが関西最大の歓楽街、大

　提案募集方式　事務・権限の移譲や規制緩和など地方分権改革に関する提案を自治体などから広く募集し、実現に向けた検討を進める仕組み。地方の発意に根差した取り組みを推進するため、2014年に導入された。政府は、受け付けた提案に関する対応方針を年末までに決定した上で、法改正が必要な事項を地方分権改革

　20年ぶりの新紙幣発行から3日で1カ月となった。　市中で手にする機会が増える一方、インターネット競売サイトへの出品も相次ぎ、中には「1万円札」に7万円の値が付く例もある。運営元は「コレクション性が見受けられない場合は削除対象になる可能性がある」と指摘している。　競

東京都の銭湯の入浴料金が8月1日から30円値上げされ、550円になった。これで4年連続の値上げ。1か月を30日として毎日通うと1万6500円かかる計算になる。燃料費の高騰が理由でやむを得ないことではあるが、市民の生活にとって大きな負担となる。もはや銭湯は「ぜいたく品」と化しつつあ

アメリカ司法省は中国発の動画投稿アプリTikTokが13歳未満の子どもから保護者の同意を得ないまま個人情報を収集・所持したなどとして、運営会社と中国の親会社を提訴しました。訴状によりますと、TikTokの運営会社と中国の親会社「バイトダンス」は13歳未満の子どもがアカウントを作成

東京最大の尺五寸玉を打ち上げる迫力満点の「いたばし花火大会」が、2024年8月3日（土）に開催される。当日は交通規制が実施されるので、会場ヘはクルマではなく、徒歩または鉄道など公共交通機関を利用しよう。今年も花火大会の季節がやってきた！ 東京最大の尺五寸玉を打ち上げる「いたばし花

[２日 ロイター] - コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、１１月の米大統領選などを前に暗号資産（仮想通貨）業界の政治的な影響力が高まっているとして、選挙の勝敗に関わらず次期米政権は仮想通貨に対して「建設的」な対応をするだろうとの見方を示した。

［北京　２日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２日、２０３０年までに温室効果ガス排出量をピークにするという目標の達成に向け、新たな炭素排出規制を計画していると発表した。計画では２６─３０年の５カ年計画期間に「二重管理」制度を施行する。目標を経済成長と結び付けてい

原子力規制委員会は２日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合せず、審査不合格とする結果をまとめた審査書案の作成を事務局の原子力規制庁に指示した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格を今秋に正式決定する見通し。規制委

国土交通省は２日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運用を改善すると発表した。酷暑が予想される時間帯や花火大会などのイベント開催時は通常より利用ニーズが高まるため、運行可能な時間帯を広げたり、車両の供給台数を増やしたりするのを認める。現行制度は制約が多く、

　日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機が立地する福井県の杉本達治知事は2日、原子力規制委員会が2号機の再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めたことを受け、コメントを発表した。　その中で杉本知事は「県としては原発の安全が最優先であり、規制委は、事業者とコミュニケー

　経済産業省は2日、取引事業者への情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパンとアップルに勧告をおこなった。プラットフォーム取引透明化法に基づく行政指導で、2021年の同法施行以来初めて。　経産省によると、アマゾンは通販サイトの出品者に対し、販売手数料に関する情報開示が不十分だっ

2022年8月、消防隊員1人が殉職した静岡市葵区のビル火災をめぐり、警察は静岡市消防局の当時の小隊長の男性らを業務上過失致死などの疑いで書類送検しました。8月で火災から2年となる中、責任の所在が少しずつ明らかになりつつあります。＜田島かのん記者＞「火災

　あおぞら銀行 <8304> ＝連結純利益は前年同月比11．8％増の75億7100万円。実質業務純益は45億1800万円（前年同期は17億7000万円）、与信関係費用は12億2800万円（同8億5700万円）。6月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は連結ベースで1245億9300万円（3月

　日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会が再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めたことを受け、米澤光治・敦賀市長は2日、報道陣の取材に応じた。米澤氏は「止まった状態が長く続いていたので、地域経済への影響は少ない。今後の事業者の判断を注視

原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原発2号機について新規制基準に不適合との判断を示し、規制委発足後初めて、原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を事務方に指示しました。敦賀2号機については先週、規制庁の審査チームが真下に「活断層」がある可能性が否定できず、新規制基準に適合して

　政府は2日、生成AI（人工知能）に対する法規制の議論に着手した。　有識者らによる「AI制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。10月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提

2日午後、札幌市白石区で病院の建設工事現場の７０トンクラスのクレーン車が倒れる事故がありました。今も道路を塞いでいて交通規制が続いています。加藤諒也記者）「クレーンが倒れていて、道路をふさいでいます。こちらには破片が飛び散っています」。午後４時前、札幌

「開通したばかりなのに……」　2024年7月25日に山形県などを襲った大雨で発生した日本海東北道の「大陥没」。今年3月に開通したばかりの道路の被災は、SNSなどでも話題になりましたが、早くも復旧に一応のめどが立っています。　被災したのは山形県遊佐町、日本海東北道の遊