敦賀原発の再稼働「不許可」 福井・敦賀市長「影響は少ない」
AI要約
原子力規制委員会が敦賀原発2号機の再稼働を認めず審査を不許可とする方針を決定しました。
敦賀市長は地域経済への影響は少ないと述べ、今後の事業者の判断を静観する考えを示しました。
原発の審査において原電の不手際があり、市内の原発が全て廃炉になる可能性が出てきたことについて、敦賀市は引き続き「原子力のまち」として存在感を示す考えを示しました。
日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会が再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めたことを受け、米澤光治・敦賀市長は2日、報道陣の取材に応じた。米澤氏は「止まった状態が長く続いていたので、地域経済への影響は少ない。今後の事業者の判断を注視したい」と述べ、当面静観する考えを示した。
2号機の審査を巡っては、資料の無断書き換えなど原電に不手際があった。米澤氏は審査を振り返り「科学的・技術的議論のスタートラインにつくまでに、原電として反省すべき点が多かったことは残念」と話した。
市内に4基あった原発が全て廃炉になる可能性が出てきたことについて「新しい炉の計画はあるし、廃炉産業では先進地。これからも原子力政策の中で敦賀が果たしていく役割はあまり変わらない」と強調。引き続き「原子力のまち」として存在感を示していく考えを明らかにした。【高橋隆輔】
