# 補助金

【07月03日 KOREA WAVE】韓国の電池大手「LGエネルギーソリューション」はこのほど、豪州リチウム鉱山会社「ライオンタウン」と大規模リチウム精鉱の供給と転換社債投資契約を締結した。リチウム精鉱はリチウム鉱石を加工して濃縮した高純度原材料で、高容量電気自動車バッテリーに必

　2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。　同社はもともと、2010年に創業してインドやフィリピンなどグローバルで電動ス

　【ワシントン時事】バイデン米政権は2日、全米12カ所の研究拠点が手掛ける半導体やクリーンエネルギー関連などの先端技術開発に対し、計5億0400万ドル（約810億円）を支援すると発表した。　大学や研究所、州政府を中心としたグループに補助金を交付。民間資金の呼び水とし、技術革新を促

長崎市によりますと、2023年度の「出産・子育て応援交付金」をめぐる事務手続きにミスがあり、本来受け取ることができた国庫補助金540万円の交付を受けられなかったということです。今年4月に発覚し、6月に国に確認しましたが、追加での交付は認められませんでした。市は「一般

今年は梅雨入りが遅れ、7月に入っても雨の日や曇り空が続いています。雨の多い時期になると、ジメジメした湿気からご自宅の「壁紙・クロス」が剥がれてきたり、ニオイが気になってきたりして、張り替えを検討したい人が増えてきます。国は良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活

　愛知県は、スタートアップの創出を促進する「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」の補助対象事業を公募している。県内で起業、事業承継または第二創業をする事業者に対し、経費の一部を支援するとともに、専門家による事業の成長を加速するための経営ノウハウなどを提供する。　補助対象事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「障害者向け製品」の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けの助成事業「令和6年度　障害者向け製品等の販路開拓支援事業」の事前エントリー受付を開始した。ECモールの出店初期費用や販促費、展示会への出展費用など最大150万円を補助する。「障害者向

　福井県が、漁港整備事業に充てる国の補助金の受け取り手続きを忘れ、約4億6千万円をもらえない可能性があることが分かった。1日に開かれた県議会産業常任委員会で県が報告した。　県農林水産部によると、2023年度に県や市町が行った漁港整備の水産庁所管の5事業で、職員が会計システムへの入

　文化庁は1日、能登半島地震で被災した石川県立輪島漆芸技術研修所が10月1日から授業を再開すると発表した。　同研修所では人間国宝による漆芸の技術伝承が行われていたが、全国から集まる研修生の住居確保などができず休講していた。　同庁などによると、同研修所に対する国の補助

ハピラインふくいは、全長13.9キロの北陸トンネルなどトンネル3本について、携帯電話の電波がつながらない状況の改善に着手しました。総務省が進める非常時の通信手段確保のための補助事業として進めます。同社によりますと、新幹線をのぞく在来線で10キロ以上のトンネルに対策を行うのは、全国初だということ

6月21日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に向け、利用者が増えた病院や薬局に支給する一時金の上限を、20万円から40万円に引き上げる方針を発表した。厚労省は5月から7月を「マイナ保険証の利用促進集中取組月間」とし、一大キャンペーンを行っているが、利用率は伸びていない。過去最高だった5月で

　埼玉県伊奈町は、地震による木造住宅の倒壊から命を守るための耐震シェルター設置に対し、費用の一部を補助すると発表した。上限は30万円（設置費用の50％で千円未満は切り捨て）。　対象は、1981年以前に建築された木造一戸建て住宅などで、専門家による耐震診断を実施し、上部構造評価点が

2024年6月分から電気代が値上げとなりますが、なぜ値上がりするの？ と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。また、値上がりと言ってもどの程度なのか気になっている人も多いかと思います。本記事では、例として、4人家族で電気代が「月1万2000円」の場合だと、いくらぐらい値上

　福井県は２８日、２０２３年度の漁港整備などへの水産庁の補助金約４億６０００万円を請求し忘れるミスがあり、受け取れない恐れがあることを明らかにした。担当者が請求を失念していた。県は受け取りに向けて水産庁と協議しているが、同庁は「昨年度の事業に、これから補助金を出すのは難しい」としている。

　経済産業省は28日、8月に再開する電気・ガス料金の負担軽減策について、冷房需要が伸びる8～9月の電気代は家庭向けで1キロワット時あたり4円、ガス料金は1立方メートルあたり17・5円補助すると発表した。標準世帯（使用量400キロワット時）では、電気代は月1600円、ガス代は月500円程度の計約

　政府は28日、再開する電気・ガス料金の負担軽減策に関し、8、9月使用分の家庭向けの電気は1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円補助すると決定した。標準世帯で電気代は月1600円、ガス代は月525円の計2125円の減額となる。10月はいずれも補助額を減らす。財源の一

　政府は電気代補助金について、8月と9月は1キロワット時当たり4円、10月は2．5円とする。　斎藤健経済産業相が28日、記者会見で明らかにした。　

　連載第15回から、難聴と認知症の関係について見ている。　補聴器の普及を妨げる大きな理由の一つに、「高額であること」があげられると連載第16回で書いた。また、補聴器普及が進む各国では公的支援（助成）が充実しており、自己負担額が少ないともわかった。　そこで今回は、各自

　電力大手10社は27日、8月請求分（7月使用分）の電気料金を公表し、うち東京電力など7社が値下がりすると発表した。　発電用燃料の石炭や液化天然ガス（LNG）の価格が下落したためで、標準家庭では前月比16～78円下がる。政府が物価高対策として支給していた補助金の終了などで値上がり

近年リクルートでは、さまざまな分野の「トレンド予測」を発表しているが、リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が2024年のトレンドキーワードを発表した。それによると、トレンドを予測するキーワードは「断熱新時代」だという。【今週の住活トピック】