# 給与・税金
2024年【新NISA】月3万円を「年率3％・5％」で20年間運用…積立投資シミュレーション結果
夏のボーナスを機に、2024年1月にスタートした新NISAで投資を始めようと思う人もいるのではないでしょうか。いくらになるか、そして運用している期間中にどのように推移するか気になるところです。本記事では、月3万円を「年率3％・5％」で20年運用したらいくらになるかシ
生命保険から受け取ったお金に税金はかかるの？主な3つの税金について解説
自分に万が一のことがあった場合に備えて、今後の家族の生活を守るため生命保険に加入している方は多いでしょう。万が一の事態は誰にでも起こる可能性があるため、生命保険で十分な備えをしておきたいものです。ただし、生命保険から受け取った保険金や給付金には、税金がかかるものとかからないものが
夫の扶養に入っており「年間で130万円までしか稼いじゃダメ」といわれています。控除の節税効果ってそんなに高いのですか？
配偶者の扶養に入りながら働くとなると、年間で稼げる金額に制限があり」「130万円の壁」にぶつかるため、時間を制限する必要があるでしょう。実際にパート先で「130万円以内に抑えてください」とシフトを出す際に伝えている人もいるでしょう。今回は130万円の壁といわれる理由や130万円を
父が「今から相続に向けて準備したい」と、毎年100万円を贈与してくれるそうです。「税金がかからなくて得」らしいですが、本当に大丈夫なのでしょうか…？
両親が高齢になってくると、家族会議の場で「贈与」「相続」という言葉が出てきやすくなります。高齢世代が資産を保有しているケースでは多額の相続税が課されることもあるため、その対策として生前贈与を行う家庭もあります。本記事では、父から毎年100万円の贈与を受ける場合に贈与税が課されない
納税した人に「督促状」 少なくとも577人に誤送付…バーコードの情報を誤ったのが原因 静岡市
静岡市は、市民税と県民税の督促状をすでに納税した人に誤って送付したと発表しました。 静岡市によりますと、システム改修する際にバーコードの情報を誤ったため、コンビニで納付した人が未納扱いになり、期限までに支払った少なくとも５７７人に、１９日に督促状を誤送付したということです。
ふるさと納税は、しないと損をする？
ふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、制度内容は寄附に近く、応援したい自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができます。寄付をすることにより、所得税や住民税が戻ってきます。では、ふるさと納税をしないと損をするのでしょうか？ 正しく理解してから、利用を始めましょう。
子どものお年玉「200万円」を親名義の口座で貯金していました。就職祝いで渡すと「税金」を取られてしまいますか？ お年玉なら“対象外”でしょうか？
Gさんは息子であるFさんの将来のためにとお年玉を200万円、自身の名義の口座で貯金しています。来年Fさんが就職をするため、就職祝いでこれまで貯めてきた200万円を渡そうと考えていましたが、贈与税がかからないか気が気でなりません。本記事では、お年玉として貯めた200万円をそのまま渡
ふるさと納税「ポイント禁止」のなぜ？ “業者の中抜き”だけじゃなかった…憂慮すべき「2つの問題」とは
総務省は6月25日、ふるさと納税制度について仲介サイトによる「ポイント付与」を2025年10月から禁止する方針を明らかにした。地方公共団体から仲介業者に支払う経費がかさんでいることを問題視したものである。ふるさと納税についてはさまざまな問題が指摘され、制度改定が行われてきた。今回
〈激レア〉「セスナ機操縦」も「ラジオ出演」も叶う！「めったにできない体験」ができる返礼品3選
「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える
【10万円給付金】2024年度新たに「住民税非課税」となる世帯は申請が必要、18歳未満の子どもがいれば5万円上乗せ
2024年度新たに、住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施されます。さらに、この給付金は、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりに「5万円」の上乗せがされます。近年、物価高騰が続いていることから、このような給付金の支給は非常に嬉しいお知らせです
「工場では高卒レベルの人が…」“給与5カ月全額カット”で幕引きならず 失言の新潟・上越市長に議会が“辞職勧告”「進退は後日…」
6月の議会で不適切発言をして市の内外から批判が高まっている新潟県上越市の中川幹太市長。自身の給与カットにより幕引きを図りたい考えだったが、市議会はこの条例案を否決し、代わりに市長に対する辞職勧告決議案を可決した。市議会からの辞職勧告を受け、中川市長は「非常に重く受け止めている」と答え、進退につ
定額減税の調整給付金はいくらもらえる？年金受給者が知っておきたいポイント4つ
2024年6月から1人あたり4万円の定額減税が始まりましたが、そもそも納める税金が4万円未満の人はどうなるのでしょうか？ このようなケースで支給されるのが調整給付金です。この記事では、年金受給者を対象に「調整給付金」について、よくある質問から解説します。
ふるさと納税ポイント禁止に賛否 総務省方針巡り、市区町村
自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につな
「理不尽さに職員は耐えられない」 兵庫県知事パワハラ疑惑 元局長の陳述書公開
兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会が開かれ、死亡した元局長が残した音声データや陳述書が公開されました。 「斎藤やめろ!斎藤やめろ!」と辞職を求める声が響いた兵庫県庁では、斎藤元彦知事のパワハラや関係先への「おねだり」など、疑惑を調べる百条委員会が開かれました。
親が亡くなったとき、かかる税金は相続税だけではないと聞きました。ほかにどんな税金がかかるのでしょうか？ 節税方法はありますか？
相続が発生したときに、相続税を支払う場合があることは、よく知られていると思います。一定の額までは控除することができて、相続税がかからないケースもあります。今回は、意外に見落としがちな、相続税以外にも必要な税金について説明していきます。親が亡くなったとき、相続税以外にも税金がかかる
【英国】失業率、５月は4.4％で横ばい
英政府統計局（ＯＮＳ）は18日、５月（３カ月ベース）の失業率が4.4％になったと発表した。前月から横ばいで、2021年９月以来の高水準が継続している。 失業者数は152万8,000人と、前月から約１万8,000人増加。就業者数は約３万2,000人増え、3,299万9,000人だ
定年後も「月収20万円」で働く予定ですが、収入があると「年金が減る」ってホントですか？ 老後は働くだけ「損」なのでしょうか…？
定年後も働くと年金が減るという話を聞いたことがある人もいるかもしれません。これは半分正しく、半分間違っています。本記事で紹介するケースでは、月収20万円で働く予定だが、年金が減るのではないかと不安のようです。結論からいえば、月収20万円であれば年金に影響しない可能性が高く、逆に有
ブラジル、27億ドルの支出凍結へ 財政目標順守で
[ブラジリア １８日 ロイター] - ブラジルのアダジ財務相は１８日、今年の予算で支出を１５０億レアル（２７億ドル）削減すると発表した。政府は２０２４年の財政目標達成に苦慮している。このうち１１２億レアルについては、年間の支出増上限を定めた財政枠組み規則を順守するために凍
AIに日本語を教えて時給5000円！“ドル払い副業”実践者「岸田さん、頑張ってこのまま円安続けてください！」
「この一週間頑張った報酬1800ドルが無事に今日振り込まれました」 1週間で1800ドル、およそ29万円の報酬を得ているというXの書き込み。 何か怪しい仕事では？と思ってしまうが、この投稿をしたほげたろさんに話を聞いた。 ほげたろさんが行っているのは
20代の約9割が「給与が高い企業は志望度が上がる」一方で、転職時の年収アップは「最優先ではない」【学情調べ】
学情は、20代の仕事観や働く意識をひも解くため、「給与」についてのアンケート調査を行った。20代の社会人405名が回答している。 まず、昇給や待遇改善に取り組む企業について魅力を感じるかを聞くと、合計して95.8%の人が「魅力を感じる」と回答した。また